2019年04月22日のニュース・クリップ
▼英ロンドン、「絶滅への反逆」運動デモ6日目 逮捕者700人超に：AFPBB News
英ロンドンで20日、気候変動の危険性を訴える抗議運動「絶滅への反逆（Extinction Rebellion）」の6日目の大規模デモが行われた。デモが始まった15日以降、逮捕者は718人に上っている。
6日目に突入した大規模デモを主導する「絶滅への反逆」は、英国の学者らによって昨年組織された社会運動。世界でも最も急成長している環境運動の一つで、政府に対し、気候および生態学に関する非常事態宣言の発動、2025年までに温室効果ガスの排出量をゼロにすること、生物多様性の喪失阻止、気候と環境問題の正当性を判断する新たな「市民議会」の設置を要求している。
５月の欧州議会選挙に関する欧州連合（ＥＵ）の調査によると、英国では欧州懐疑派が健闘するものの、欧州議会では中道右派が引き続き最大会派となる見通しだ。
４月１５日までに発表された各国世論調査を集計した調査では、欧州懐疑派の２会派の議席占有率は１４．３％。英国が選挙に参加しないことを前提とした前回３月の調査では１３．０％だった。
英国の選挙参加を前提とした今回の調査では、欧州懐疑派の民族派・極右の「国家と自由の欧州（ＥＮＦ）」の議席占有率が８．３％と前回調査の８．７％から低下。もう一つの欧州懐疑派、「自由と直接民主主義の欧州（ＥＦＤＤ）」は４．３％から６％に上昇した。
▼ノルウェー、対日ＦＴＡに意欲＝水産物の輸出拡大目指す：時事ドットコム
ノルウェー政府が日本との２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉入りに意欲を示している。日本に対する水産物の輸出拡大を目指す方針だ。……ネースビーク水産相が３月に訪日し、日本の吉川貴盛農林水産相に交渉入りの意欲を直接伝えた。……ノルウェーにとって、日本は水産物の重要市場の一つ。品目別で断然トップのサケ・マスのほか、サバ、カニなども輸出。クジラ肉（鯨肉）のほぼ唯一の輸出先でもある。２０１７年実績では、ノルウェーからの輸入は約２０００億円で、水産物が多くを占めた。一方、日本からの輸出は約１０５０億円で、自動車が最も多い。
仏ルノーが今月中旬、日産自動車に経営統合を提案したことが22日、関係者の話で分かった。経営の独立性を求める日産は提案を拒否するとみられる。収益や技術開発の面で日産に依存するルノー側は経営基盤強化のため、かねて統合を目指していた。カルロス・ゴーン元会長が逮捕されて以後、両社間の具体的な動きが明らかになるのは初めてだ。販売台数で世界2位の日仏連合の協力関係に影響が出る可能性もある。
▼横田基地に新たな指揮所検討＝対中念頭、在日米空軍に「統制権」：時事ドットコム
米空軍が横田基地に作戦計画の策定や実行を担う新たな指揮所「航空宇宙作戦センター（ＡＯＣ）」の設置を検討していることが１９日、複数の米軍筋への取材で分かった。紛争時に一定の条件下で在日米空軍（第５空軍）に「作戦統制権」が与えられた際、ＡＯＣが司令官の決断を補佐する構想。……太平洋空軍傘下にある在日米空軍は作戦統制権を持たず、ハワイの太平洋空軍司令部にある「第６１３航空宇宙作戦センター（６１３ＡＯＣ）」に作戦計画の策定や実行を頼ってきた。……米軍は中国やロシアとの軍事衝突を見据えて統制権の分散や部隊運用の柔軟性強化を進めており、横田基地へのＡＯＣ設置もその一環とみられる。
