2019年05月07日のニュース・クリップ

▼ハマスとイスラエルが停戦で合意、ガザ巡る攻撃の応酬停止へ - ロイター

パレスチナ自治区の当局者は６日、同自治区のガザを実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルがエジプトの仲介で停戦に合意したと明らかにした。
ガザでは３日前から、ハマスとイスラエルの攻撃の応酬が続き、イスラエル側のロケット弾の攻撃によりパレスチナ人１９人以上が死亡した。死者の半数は民間人とされる。
パレスチナの２人の当局者およびハマス系のテレビ局によると、０１３０ＧＭＴ（日本時間午前１０時３０分）に停戦が成立した。

▼プチデモン氏、欧州議会選に出馬可能　スペイン裁判所が判断 - ロイター

スペインの裁判所は６日、カタルーニャ自治州のプチデモン前首相らが５月の欧州連合（ＥＵ）欧州議会選に出馬することは可能との判断を示した。
選挙管理委員会は先月、プチデモン氏ら３人の立候補を却下。同氏らが異議を申し立てていた。裁判所は、同氏らには反逆などの嫌疑がかけられているものの、欧州議会に立候補する権利はあると認定した。

▼元検事ら５００人超が声明「大統領でなければ訴追されていた」 TBS NEWS

５００人を超えるアメリカの元連邦検事らが６日、トランプ大統領が現職の大統領でなければ、ロシア疑惑の捜査を阻もうとした司法妨害で訴追されていただろうと指摘する声明を発表しました。
　声明では、４月に公表されたロシア疑惑の捜査報告書について、トランプ氏が、捜査を指揮したモラー特別検察官の解任を試み、その証拠をもみ消そうとしたことや、モラー氏の捜査を制限しようとしたことなどが明記されていると説明しています。その上で、トランプ氏が現職の大統領でなければ、司法妨害に関する複数の重い罪で訴追されていただろうと指摘しています。

▼小さなＩＴ大国エストニアに熱視線　スカイプ発祥、丸紅は拠点づくり：イザ！

バルト海に面した人口わずか１３０万人の小国エストニアに日本企業が熱視線を送る。最先端のデジタル技術を経営に取り入れる動きが加速する中で、ニッチだが、エストニアは技術やベンチャーを後押しするお国柄もあり、脚光を浴びる。丸紅は４月に首都タリンに先進技術の情報収集拠点として出張所を新設。国際協力銀行（ＪＢＩＣ）も日本メーカーやエストニアのベンチャーファンドと先進技術の投資ファンドを立ち上げた。

▼シティ、史上初の国内3冠に肉薄　偉業達成で総額21億円超のボーナス支給と英報道（Football ZONE web）

第37節レスター・シティ戦（現地時間6日）を控えて暫定2位のシティは、残り2試合で連勝すれば自力での優勝が決定する。シティは今季UEFAチャンピオンズリーグ（CL）こそ準々決勝で敗れたものの、すでにイングランドの国内カップの一つ、カラバオカップを制覇。もう一つのカップ戦であるFAカップでも決勝に進出しており、国内3冠の可能性が残されている。