2019年06月09日のニュース・クリップ

▼米民主党上院議員、トランプ氏とドイツ銀巡りＦＲＢに調査促す - ロイター

米民主党の上院議員グループは、ドイツ銀行(DBKGn.DE)とトランプ大統領および娘婿であるクシュナー大統領上級顧問の関係について調査するよう促す書簡を連邦準備理事会（ＦＲＢ）に送付した。 上院銀行委員会の民主党メンバーであるクリス・バンホーレン、シェロッド・ブラウン両議員が主導するグループは、トランプ氏の事業が関連するドイツ銀での「疑わしい取引」を巡る報道についてさらに調査する必要があるとの見方を示した。

▼米、台湾に“武器爆売り”で中国に圧力！- zakzak

ドナルド・トランプ米政権が、中国の「台湾統一」を断固阻止する姿勢を明確にした。主力戦車１０８両や、地対空ミサイル２５０発など、総額２０億ドル（約２１６７億円）以上を売却する見通しと報じられたのだ。……トランプ政権としては、一度の売却では最大規模になる見通しだという。 　台湾国防部（国防省）も６日、主力戦車「Ｍ１　Ａ２エイブラムス」１０８両や、対戦車ミサイル「ジャベリン」４０９発、「ＴＯＷ対戦車ミサイル」１２４０発、携帯型地対空ミサイル「スティンガー」２５０発の売却を、米国に正式に要請したと発表した。

▼アマゾンの米国内空輸、フェデックスが契約更新せず　:日本経済新聞

2018年のフェデックスの売上高に占めるアマゾン向けの比率は1.3%にとどまる。フェデックスは米国のネット通販による配送需要が26年までに1日あたり5千万～1億個に達すると予測している。同社はすでに数千社の小売業やネット通販会社と提携して配送網を確立しているとし、今回の契約更新見送りは「より広範なネット通販会社にサービスを提供するための戦略的な決定」と説明した。 一方、アマゾンは米証券当局への提出資料の中で、自社のリスク要因の一つとして「限られた数の物流企業に頼っていること」を挙げている。米UPSや米郵政公社（USPS）、フェデックスを指しているとみられ、こうした物流企業と許容できる条件で取引できない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があると説明している。

▼日本人殺害テロ事件関与か　立命館大元准教授 米軍が拘束 - FNN.jpプライムオンライン

3年前、バングラデシュで日本人を含む22人が殺害されたテロ事件に関与した疑いのある立命館大学の元准教授の男が、イラク北部でアメリカ軍に身柄を拘束されていることがFNNの取材でわかった。 イラク関係筋によると、日本国籍を持つ立命館大学元准教授のモハマド・サイフラ・オザキ容疑者は現在、イラク北部スレイマニヤにある、アメリカ軍の収容施設で身柄を拘束されているという。……アメリカ軍は、オザキ容疑者をイスラム国戦闘員の中でも中枢に近い「重要人物」として尋問しているとみられ、今後は、その身柄の取り扱いが焦点となる。

▼ネイマールが警察に出頭、レイプ被害訴えた女性の写真投稿で：AFPBB News

　ネイマールは、最近はフィールド内外でトラブルが続いており、今回は新たに先月仏パリのホテルで女性をレイプした疑惑に直面した。 　ネイマールは疑惑を否定し、自己弁護のために被害者とされるナジーラ・トリンダージ・メンデス・デ・ソウザ（Najila Trindade Mendes de Souza）さんとのメッセージアプリのワッツアップ（WhatsApp）上での親密なやりとりや画像を勝手に投稿したが、これがブラジルの法律に抵触した疑いがある。罪が認められた場合は、最大で5年間の刑務所行きとなる可能性がある。