2019年07月11日のニュース・クリップ

▼仏でヘイト投稿規制法成立へ　企業に罰則つき削除義務：朝日新聞デジタル

フランスの国民議会（下院）は９日、フェイスブック（ＦＢ）やグーグルなどのＩＴ企業に、ネット上で憎しみや差別をあおる投稿の削除を義務づける法案を賛成多数で可決した。上院第１党の野党共和党もおおむね賛成で、９月にも成立する見通しだ。……ヘイト投稿規制法案では、ＦＢ、ユーチューブといったＩＴ企業がフランスで提供するサービスで、明らかに違法なコンテンツがあった場合、閲覧者の通報から２４時間以内に削除するよう義務づける。通報は投稿で傷つけられる当事者でなくても可能で、メッセージだけでなく動画や写真も対象だ。企業の違反には最大１２５万ユーロ（約１億５千万円）の罰金が科される。通報しやすいよう、専用のクリックボタンを画面に表示させるなどの工夫も事業者に義務づける。

▼メルケル独首相、3たび体の震え　健康不安説に「心配なし」と - BBCニュース

ドイツのアンゲラ・メルケル首相（64）が10日、ベルリンで行なわれた、フィンランドのアンティ・リンネ首相を歓迎する式典で、体を激しく震わせる場面があった。同様の異常を見せたのはこの1カ月間で3度目で、健康不安説が高まっている。……その後メルケル首相は記者会見で、自分は「非常に健康」であり、「心配する必要はない」と述べ、健康不安説を払拭した。

▼イギリスの駐米大使が辞任　トランプ政権について機密公電リークされ - BBCニュース

トランプ米政権を率直に批判する機密公電を英紙に漏洩（ろうえい）され、米政府の強い反発を招いていたイギリスの駐米大使、サー・キム・ダロックが10日、辞任した。ドナルド・トランプ米大統領がダロック大使を激しく罵倒する事態となり、大使は職務をこれ以上継続することは「不可能だ」と辞任理由を明らかにした。大使は今年12月に定年退職の予定だった。

▼米労働長官が辞任否定、エプスタイン被告への「手心」批判に反論 - ロイター

アコスタ米労働長官は１０日、このほど性犯罪への関与で起訴された実業家ジェフリー・エプスタイン被告に対して約１０年前の連邦検事時代に「手心を加えた」として野党などから辞任を求められている問題で、自身の職務遂行が妥当だったと反論し、辞任するつもりはないと述べた。
アコスタ氏はフロリダの連邦検事だった際に、今回と同様に性犯罪に問われていたエプスタイン被告との司法取引を認め、全責任を追及しなかった措置が寛大に過ぎたと批判を浴びている。

▼ルイヴィトン、伝統文様の使用にメキシコ政府から批判 - ロイター

メキシコ文化省は５日付の書簡で、南部イダルゴ州のアーティストよる文様が、ルイ・ヴィトンの「Dolls by Raw Edges」コレクションの椅子に使われているのを見つけ、「驚いた」とコメント。椅子の詳細を尋ねる必要があると述べた。……メキシコ政府がこのような書簡を送ったのは、１カ月足らずで２回目。６月には、ベネズエラ生まれのデザイナー、キャロリーナ・ヘレラ氏が設立したファッションハウスに対し、民族固有の文様の使用による「文化の盗用」があったと批判した。