2019年08月24日のニュース・クリップ

▼中国、米国関税第4弾に報復　750億ドル分　:日本経済新聞

中国国務院（政府）は23日夜、米国が9月から発動する予定の対中制裁関税「第4弾」への報復措置を発表した。原油や農産物など約750億ドル分（約8兆円）の米国製品に5～10%の追加関税をかける。トランプ米大統領は直ちに対抗措置を取る考えを表明し、米中貿易戦争が激しくなるとの見方から米株式相場は大幅下落した。9月1日と12月15日の2段階に分けて発動する。
9月に追加関税をかけるのは原油、大豆、鋼板、化学製品など計1717品目。12月に発動するのは木材、自動車、織物など計3361品目。税率はいずれも5%か10%だ。米国側の発動時期と合わせた。
これとは別に、2018年12月の米中首脳会談での合意を受けて、中国は米国製の車や車部品にかける最大25%の追加関税を19年1月から停止していたが、12月15日から復活する。

▼発動済み対中関税、10月に30%に上げ　トランプ氏表明　:日本経済新聞

トランプ米大統領は23日、2500億ドル（約26兆円）分の中国製品に課している制裁関税を10月1日に現在の25%から30%に引き上げると発表した。さらにほぼすべての中国製品に制裁対象を広げる「第4弾」については9月1日に15%を課すと表明した。従来は10%の予定だった。……まず2018年7～9月に課した計2500億ドル分への制裁関税「第1～3弾」の税率を30%に上げる。……残りの第4弾は当初10%で発動する構えだったが15%に見直す。9月1日に腕時計型端末「スマートウオッチ」や半導体メモリーなど約1100億ドル分の中国製品に課す予定だ。スマートフォンやノートパソコン、玩具など中国への輸入依存度が高い約1600億ドル分も、12月15日に15%で発動すれば米個人消費や企業収益への打撃は一段と大きくなる。

▼日米貿易交渉、重要品目で大枠合意　「方向性一致した」：朝日新聞デジタル

日米貿易交渉は２３日、米ワシントンで開かれていた閣僚級協議で大枠合意した。……米国農産物の関税引き下げは、日本が求めていた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の範囲内で決着するとの見通しを示した。……茂木氏とライトハイザー米通商代表による閣僚級協議は４月に開始。今回は７回目で当初の予定より１日延ばして協議を重ねた。茂木氏は終了後の会見で、議論の実質的な中身の「方向性を共有した」と述べ、閣僚級協議は「今回が最後」とした。

▼日米反応を読み違えた韓国　ＧＳＯＭＩＡ破棄、同盟暗雲：朝日新聞デジタル

「失望した」（ポンペオ米国務長官）、「強い懸念と失望を表明する」（米国防総省声明）――。韓国がＧＳＯＭＩＡ破棄を決めたことを受けて、米政府からは２２日、韓国への強い非難の言葉が相次いだ。……米国防総省は２２日に２度の声明を出して韓国を非難。２度目は１度目より踏み込み、「文政権が日本とＧＳＯＭＩＡの延長を行わなかったことに強い懸念と失望を表明する」と強調した。同省によると、２度目は１度目より高位の幹部や他省と調整したという。

▼アマゾンやMSが「殺人AI開発で世界を危険に」 調査報告：AFPBB News

米インターネット通販大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）や米IT大手マイクロソフト（Microsoft）、米半導体大手インテル（Intel）といった世界有数のハイテク企業が、「殺人ロボット」の開発に関与して世界を危険にさらしているとする調査報告書が今週、発表された。
　調査はオランダのNGO「パクス（Pax）」がハイテク産業の主要企業を対象に、自律型致死兵器に対する企業姿勢を問うたもの。殺人可能な人工知能（AI）に適用できる技術を開発しているか、AI兵器関連の軍事プロジェクトに携わっているか、AI兵器分野へは今後関与しないと約束しているか、の3点について、12か国50社をランク付けした。……今回の調査で「最善の事例」とされたのは、兵器システムへのAI使用を自粛する指針を昨年発表した米グーグル（Google）や、ヒト型ロボット「Pepper（ペッパー）」で知られるソフトバンクグループ（SoftBank Group）など7社。残る企業は22社が「中度の懸念」に、21社が「大きな懸念」に分類された。