2019年08月27日のニュース・クリップ

G7 合意内容を1枚の宣言文書に マクロン氏、土壇場で作成にこだわる - 毎日新聞

フランス南西部ビアリッツで開催中の主要7カ国首脳会議(G7サミット)は26日、気候変動やデジタル経済に関する討議を行い、閉幕した。閉幕後、議長国のマクロン大統領は2020年の議長であるトランプ米大統領と共同記者会見し、サミットの合意内容を1枚の宣言文書にまとめたと表明した。……米国と欧州の意見の隔たりで、今回のG7サミットは1975年の開始以来初めて首脳宣言を見送る見通しとなっていたが、マクロン氏が土壇場で宣言作成にこだわり、最小限の内容の文書で結束を演出した。

G7がデジタル課税めぐり合意 仏米が共同記者会見で発表:AFPBB News

フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領は26日、仏南西部ビアリッツ(Biarritz)でドナルド・トランプDonald Trump米大統領と共同記者会見を行い、先進7か国(G7)は米グーグル(Google)、米フェイスブックFacebook)などテクノロジー大手への課税について合意したと述べた。
 マクロン大統領は、経済協力開発機構OECD)加盟国の間で議論されている国際的なデジタル課税制度が新たに実施されれば、フランスは独自課税を撤回すると表明した。同国は新制度の準備が2020年中に整うことを望んでいる。 

100社がオランダ移転=EU離脱で英離れに拍車:時事ドットコム

オランダ政府は26日、英国の欧州連合(EU)離脱問題を受け、これまでに約100社の企業が英国からオランダへの移転を選択したと明らかにした。さらに325社程度が移転に関心を示しているという。……日本企業では、パナソニックが欧州本社をオランダに移したほか、ソニーも登記を移転。農林中央金庫は今月、銀行現地法人の設立認可を取得したと発表した。

竹島での韓国軍訓練を米が批判 国務省「生産的ではない」 - FNN.jpプライムオンライン

韓国軍が25日と26日、竹島周辺で軍事訓練を行ったことについて、アメリ国務省は、FNNの取材に対して、「日本と韓国の最近の対立を考えると、タイミング、メッセージ、そして規模の拡大は、問題を解決するのに生産的ではない」とコメントし、不快感をあらわにした。
国務省高官は、アメリカ政府が、韓国による竹島周辺での軍事訓練を批判するのは、これが初めてだとしていて、事態を深刻に受け止めていることがうかがえる。
この国務省の批判について、韓国外務省は取材に対し、「コメントできません」としている。

中国、スパイ容疑でオーストラリア人作家を逮捕 - 産経ニュース

中国外務省の耿爽(こうそう)報道官は27日の記者会見で、今年1月に北京市国家安全局が拘束した中国出身のオーストラリア人作家、ヤン・ヘンジュン(本名・楊軍)氏を今月23日にスパイ容疑で正式に逮捕したことを明らかにした。……ヤン氏は1月中旬、米ニューヨークから広東省広州の空港に到着後、当局者に拘束された。ヤン氏は中国外務省などで勤務後、2000年にオーストラリア国籍を取得。スパイ小説の出版や中国政治に関する評論活動を行っていた。