2019年09月12日のニュース・クリップ

▼タリバーン拒んだ米との合意名　「恥ずべき」歴史を想起：朝日新聞デジタル

タリバーン交渉団が中東カタールで通算９回目の和平協議をしていた先月末、米側からトランプ氏の提案が伝えられた。米ワシントン郊外の大統領専用の山荘「キャンプデービッド」で最終的な会談を開き、そこで結ばれる合意を「キャンプデービッド合意」と呼びたいというものだったという。
　しかし、タリバーン側は、招待を受け入れると米国に譲歩したと受け取られかねないと懸念。合意締結は第三国のカタールで行うべきだと主張した。
　また、タリバーン側は合意の呼び方についても、中東和平をめぐり１９７８年に結ばれた「キャンプデービッド合意」を想起させるとして反対。同合意はカーター米大統領の仲介でエジプトとイスラエルが和解したものだが、エジプトの譲歩にイスラム諸国が反発し、タリバーンも「恥ずべき合意」とみなしている。

▼米投資家ピケンズ氏死去　80年代に小糸製作所株買い占め　:日本経済新聞

米著名投資家ブーン・ピケンズ氏が11日、米テキサス州の自宅で死去した。91歳だった。……89年から91年にかけて、小糸製作所の筆頭株主として、自ら推薦する取締役の選任などを提案し経営介入を試みた。しかし、保有株式の影響力をもとに、その発行会社や関係者に高値での引き取りを要求する「グリーンメイラー」的な活動が批判の対象となった。

▼「ジョンソン首相の議会閉会は違法」 　スコットランド高裁が判断 - BBCニュース

英スコットランドの最高裁に当たる民事控訴院・内院は11日、ボリス・ジョンソン首相が議会を閉会したのは違法だと判断した。イギリスの欧州連合（EU）離脱に先立ち、首相は議会が政府の責任を問うのを阻止しようとしたと認定した。
この訴訟は、EU残留派の超党派議員グループが起こしたもの。同外院で行われた第一審では、議会閉会は違法ではないと結論付けられたが、原告側が上訴していた。
判決を受け、野党側は議会の再開を訴えている。一方、政府は最高裁での判断を待つとしている。

▼英「合意なき離脱」で食品・医薬品不足、騒乱も？ 政府は酒の免税をアピール：AFPBB News

英国では欧州連合（EU）からの「合意なき離脱」への準備が進んでおらず、このままでは英仏海峡の港で物流の渋滞が発生し、食品や医薬品の輸入が間に合わずに品不足に陥る恐れがあるとの英政府の分析資料が11日、公表された。「市民の騒乱」も起き得ると指摘している。
　英政府が「合意なき」EU離脱（ブレグジット、Brexit）の影響を分析した8月2日付の文書「オペレーション・イエローハンマー（Operation Yellowhammer）」をめぐっては先週、英下院の採決で政府に公開が義務付けられていた。

▼ＩＯＣ　韓国の旭日旗禁止要請に対し、声明　「ケース・バイ・ケースで対応」 - 産経ニュース

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は１２日、東京五輪・パラリンピックで旭日旗の使用禁止を求める韓国政府からの書簡を受け取ったことを明らかにした。
　ＩＯＣは声明で、「こうした論議についてＩＯＣは当初から、スポーツ競技の場は政治的意見表明とは無縁であるべきだという立場をとっている」と表明。その上で、「五輪で問題が生じた場合、ケース・バイ・ケースで対応を検討する」とした。