2019年10月11日のニュース・クリップ

▼ルノー、ボロレCEOの解任を決定　ゴーン時代と決別:日本経済新聞

フランス自動車大手ルノーは11日朝（日本時間同日夕）、臨時取締役会を開き、元会長兼最高経営責任者（CEO）のカルロス・ゴーン被告の側近だったティエリー・ボロレCEOの解任を決めた。……ボロレ氏は仏タイヤのミシュラン、仏自動車部品フォルシアを経て12年にルノー入社。ゴーン元会長に気に入られて18年にCOOに任命され、事実上の後継者とみられてきた。ゴーン元会長の逮捕後、19年1月にCEOとなった。

▼トヨタ・ＧＭ・アームなどが自動運転で連携　システム共通化へ - ロイター

ソフトバンクグループ傘下の半導体設計大手、英アーム・ホールディングスは８日、自動運転車向けの共通のコンピューターシステム構築に向けて、トヨタ自動車や米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などとコンソーシアム（企業連合）を立ち上げると発表した。
名称は「自動運転車コンピューティング・コンソーシアム（ＡＶＣＣ）」で、３社に加え、部品メーカーのデンソーや独ボッシュ、独コンチネンタルのほか、アームの技術を採用する半導体の米エヌビディアとオランダのＮＸＰセミコンダクターズも参加する。

▼英ダイソン、電気自動車開発を中止　「商業的に実現不可能」 - BBCニュース

イギリスの家電大手ダイソンは10日、電気自動車（EV）開発プロジェクトを中止すると発表した。開発チームは「素晴らしいEV」を開発したものの、「商業的には実現不可能」だと判断したという。……ダイソンは2016年、20億ポンド（約2700億円）を投資して「急進的で独特な」EVを開発すると発表。開発するEVは大衆市場向けではないと説明していた。
資金の半分は車の製造に、もう半分はEV向け電池の開発に充てる計画だった。開発部門には523人が所属していた。

▼ノーベル化学賞に輝いた電池技術、負の側面にも留意を - ロイター

しかし電池エネルギーへの転換には、それなりのリスクも伴う。第１に、電池製造に必要な資源は常に簡単に入手できるわけではない。コバルトや黒鉛（グラファイト）、ニッケルの鉱床は僻遠の地にあり、政情不安や経済の混乱、もしくはその両方の問題を抱えている。……第２に、こうした資源採掘によって環境汚染への懸念が出ている。……最後に社会的リスクが挙げられる。鉱山に関しては作業の危険性のほか、児童を働かせている問題があるし、スマートフォン中毒も指摘される。

▼米政府、巨大ＩＴを保護　日米協定に訴訟回避条項 - 産経ニュース

日米両政府は７日、貿易協定とともに、デジタル貿易協定に正式署名した。協定では「会員制交流サイト（ＳＮＳ）などのサービスで、情報流通に関する損害の責任を決定する際、サービス提供者を情報の発信主体として取り扱う措置を採用してはならない」とした。……この条項は、米国で１９９６年に成立した米通信品位法の条文を踏襲。プラットフォーム企業は、利用者が問題のあるコンテンツを投稿しても訴訟を免れる。