2019年10月12日のニュース・クリップ

米中貿易協議が部分合意、15日関税上乗せ先送り-来月署名目指す - Bloomberg

米中両国は11日にワシントンで開いた通商問題に関する閣僚級協議で、貿易戦争の休戦につながる「第1段階」といえる部分的な枠組みで合意に達した。トランプ米大統領は、合意文書の作成には3週間から5週間を要する見通しだが、中国の習近平国家主席と来月にも署名できる可能性があると述べた。
  中国は合意の一環として、米国産農産品の購入を大きく増やし、知的財産権を巡る一定の措置、金融サービスと為替に関する譲歩に同意するとトランプ大統領が11日にホワイトハウスで明らかにした。これと引き換えに米政府は、部分合意の確定に伴い、15日に予定していた追加関税の引き上げを先送りする。だが、中国から輸入する製品のほぼ全てに対象を拡大する制裁関税「第4弾」の発動中止は決めていない。

EU資金の支出誤り、昨年は40億ユーロ超と推計=欧州会計検査院 - ロイター

欧州会計検査院(ECA)は8日に公表した報告書で、欧州連合(EU)が昨年、資金40億ユーロ(43億ドル)超を誤って支出したとの推計値を明らかにした。
ECAはEU予算を年に1度検査しており、昨年のEU歳出における誤った支出の割合を平均2.6%と推計。前年の2.4%から上昇した。そのため2018年予算については「限定付適正意見」を付与した。

イタリア議会定数の削減法案可決=近く国民投票:時事ドットコム

イタリア議会は8日、選挙で選ぶ議員を下院は現在の630から400へ、上院は315から200へ削減する法案を賛成多数で可決した。近く国民投票が行われ、改憲が承認されれば、次の選挙から適用される。実現した場合、年間1億ユーロ(約120億円)の予算節減が期待できるという。

筑波大生不明、仏検察がチリに容疑者の引き渡し要請:朝日新聞デジタル

筑波大から仏東部ブザンソンに留学していた黒崎愛海(なるみ)さん(当時21)が2016年12月から行方不明になっている事件で、仏検察は10日、チリ人で元交際相手のニコラス・セペダ・コントレラス容疑者(28)の身柄引き渡しをチリに求める手続きに入ったと発表した。近く仏外務省を通して正式に要請するという。

「ムーランルージュ」130周年、花火の下でフレンチカンカン:AFPBB News

パリ・モンマルトル(Montmartre)にある老舗キャバレー「ムーランルージュ(Moulin Rouge)」が6日、オープンからちょうど130年を迎え、大勢の人が集まる中、盛大な花火とフレンチカンカンの踊りが披露された。……ムーランルージュエッフェル塔(Eiffel Tower)が完成したのと同じ1889年にオープン。……1回2時間のショーが毎晩2回行われる。週7日1年365日を通じてチケットはほぼ完売。ショーの観客は、観光客と地元住民がおよそ半分ずつとなっている。