2019年11月15日のニュース・クリップ

▼テスラ、ベルリンにEV新工場　米中欧の3極体制に　:日本経済新聞

米テスラは12日、同社にとって欧州初となる電気自動車（EV）の工場をドイツの首都ベルリンに建設すると明らかにした。早ければ2021年の生産開始を目指す。同社は19年10月には中国の上海市に建設した新工場でもEVの試験生産を始めている。既存の米カリフォルニア州の工場と合わせて、米中欧の世界3極でEVの供給体制が整うことになる。

▼伊政府、ベネチアに非常事態宣言 高潮で浸水被害：AFPBB News

イタリア政府は14日、異例の高潮に見舞われた古都ベネチア（Venice）に非常事態を宣言した。……イタリアのジュセッペ・コンテ（Giuseppe Conte）首相は、内閣が非常事態を承認したと表明。12日の水害を受けて、ベネチアで「最も急を要する介入」を行うため、2000万ユーロ（約24億円）の迅速な財政援助を命じたと述べた。……14日朝には、水位のさらなる上昇を注意する警報が市内全域に鳴り響いたものの、水位は12日と比べ低位にとどまった。12日の水位は過去50年で最高に達していた。

▼ＩＳ戦闘員の妻、米生まれでも「市民でない」　連邦地裁：朝日新聞デジタル

過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の戦闘員の妻となった米国生まれの女性について、首都ワシントンの連邦地裁は１４日、「米市民ではなく、政府は帰還に尽力する義務を負わない」との決定を出した。……合衆国憲法修正第１４条は、米国で生まれた子を米市民と定める。ムサナ氏は米ニュージャージー州で生まれたが、連邦地裁は、ムサナ氏の父親は、当時、イエメン国連代表部に勤める外交官だったとして、適用されないと判断した。

▼ファーウェイとZTEは安全上の脅威、「信用できず」＝米司法長官 - ロイター

米国のバー司法長官は米連邦通信委員会（ＦＣＣ）に充てた書簡で、中国の通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）(000063.SZ)は「信用できない」とし、両社は安全保障上の脅威との見方を示した。
同時に、長官は、２社の製品について、へき地の通信サービスを支援する８５億ドルの米政府基金を使った通信機器とサービスの購入対象から除外するＦＣＣの案に賛同した。

▼スコットランドがラグビーW杯不適切発言に「遺憾の意」、罰金受け入れ：AFPBB News

ワールドラグビー（World Rugby）は14日、W杯日本大会（Rugby World Cup 2019）中の発言について7万ポンド（約980万円）の罰金を科されていたスコットランドラグビー協会（SRU）がこの処分を受け入れるとともに、「遺憾の意を表明した」と発表した。SRUは大会期間中、台風19号（アジア名：ハギビス、Hagibis）の影響でプールステージの最終戦が中止になった場合、法的措置も辞さないとコメントしていた。
　日本戦が中止になって0-0の引き分け扱いとなれば決勝トーナメントに進めないことから、スコットランドは何としても試合の開催を望んでいた。