2020年01月15日のニュース・クリップ
アメリカの財務省は13日、中国を「為替操作国」とした指定を解除した。貿易戦争状態にある両国は、関係改善を目指し、近く通商協議を予定している。
アメリカは、中国との通商上の緊張が最も高まった昨年8月に、同国を為替操作国に指定していた。
アメリカは解除の理由について、中国が自国通貨を切り下げて、中国製品を外国で安く販売する操作を控えることに合意したためと説明した。
▼英独仏、イラン核合意巡り「紛争解決手続き」発動 制裁再開も - ロイター
イラン核合意の欧州参加国である英独仏は１４日、イランの核開発抑制に向け「紛争解決手続き」を正式に発動すると発表した。同手続きは参加国が核合意違反の存在を認めた場合の解決手段で、最終的にはイランに対する国連制裁再開につながる可能性がある。
英独仏は共同声明で、中東地域での対立激化によって高まった核拡散を巡る危機を回避するためと説明。引き続き核合意の存続を求めており、イランに対する米国の「最大限の圧力」に加わるわけではないとした。
▼ゴーン被告、日産の陰謀は「仏大使から聞いた」 - ロイター
保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車(7201.T)前会長カルロス・ゴーン被告（６５）は１４日、ロイターのインタビューに応じ、被告が主張する日産による陰謀について、逮捕後間もなくフランス大使から耳にしたと明かした。
被告は「正直に言って逮捕された時はショックだった。最初に依頼したことは日産に連絡して弁護士を送ってほしいということだった」と振り返り、「翌日、フランス大使が訪れ『日産が君に反旗を翻している』と打ち明けてくれた。それで私はすべてが陰謀だと気づいた」と語った。
ドイツの検察当局は14日、独フォルクスワーゲン（VW）の従業員6人を追加で起訴したと発表した。2015年に発覚したディーゼル車の排ガス不正問題で偽証や脱税などの罪としている。この問題で独検察が起訴した人数は合計11人になった。……ブラウンシュバイク検察は19年4月にマルティン・ヴィンターコーン元社長など5人を起訴。今回の6人はこの5人に追加したかたちだ。これとは別に、検察は9月にはヘルベルト・ディース社長ら3人の現旧首脳を排ガス不正の開示遅れによる株価形成をゆがめたとして起訴した。
▼アストロズが監督とGMを解任、サイン盗みでMLBから厳罰受け：AFPBB News
米大リーグ（MLB）、ヒューストン・アストロズ（Houston Astros）のA.J.ヒンチ（A.J.Hinch）監督とジェフ・ルーノウ（Jeff Luhnow）ゼネラルマネジャー（GM）は13日、ワールドシリーズを制した2017年シーズンにサイン盗みを行っていた疑惑を調査していたリーグ側から2020年シーズンの職務停止処分を受けた。これを受けて球団は両者を解任した。……両者への処分に加え、アストロズにはMLBの規定で定められた最大限の罰金500万ドル（約5億5000万円）が科された。また、同球団は2020年と2021年のドラフト1巡目と2巡目の指名権も剥奪された。
