2020年01月16日のニュース・クリップ

▼米中貿易「第1段階の合意」に署名　対立の根残したまま：朝日新聞デジタル

米国と中国は15日、米農産物などの輸入拡大と一部の追加関税の緩和を柱とする「第1段階の合意」を正式に署名した。11月の米大統領選を前に外交成果を誇示したいトランプ米大統領の意向を踏まえ、2018年春に本格化した米中貿易摩擦はいったん和らぐ。……公表された合意文書は①知的財産保護②技術移転の強要の禁止③米農産物の輸入増④金融サービスの市場開放⑤為替操作の禁止⑥米国製品・サービスの輸入拡大⑦合意の履行を確実にするための相互評価・紛争解決の枠組み――が柱。

▼米下院、トランプ大統領弾劾訴追決議を上院に送付－21日裁判開始 - Bloomberg

米下院は15日、トランプ大統領に対する弾劾訴追決議を上院に送付した。……マコネル共和党上院院内総務は検察官役の下院弾劾マネジャー７人に対し、16日午後０時（日本時間17日午前２時）に上院本会議で弾劾条項を読み上げるよう要請した。連邦最高裁のジョン・ロバーツ長官は同日午後２時に弾劾裁判の裁判長に宣誓就任し、上院議員100人全員を陪審役に就かせる。……弾劾裁判は数週間続く見通しで、マコネル氏は21日に「本格的に」始まると述べた。

▼ロシア内閣総辞職、プーチン氏は憲法改定を提案　院政の布石か - BBCニュース

ロシアのドミートリー・メドヴェージェフ首相は15日、内閣が総辞職すると発表した。……プーチン大統領がこの日、年次教書演説で発表した憲法改定案は、現在大統領に与えられている首相や閣僚の任命権を、議会へと移すことなどが柱で、最終的に国民投票で決定するとしている。
2018年の大統領選で再選を果たしたプーチン氏は、現在4期目で、2024年に任期満了を迎える。しかし、その後も陰で権力を維持しようとしているとの憶測が流れている。

▼仏大統領「安倍首相に不満、何度も表明」ゴーン被告拘束：朝日新聞デジタル

フランスのマクロン大統領は15日、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（65）の日本での拘束状況について、安倍晋三首相に何度も懸念を伝えていたことを明らかにした。パリの大統領府で記者向けに開かれた新年のあいさつ後、語った。
　マクロン氏は「外国にいるフランス人が司法手続きで尊厳を持って扱われてほしいと思っている」と指摘。ゴーン前会長について「尋問や拘束条件は満足いくようなものとは思えない、と安倍首相に何度も表明した」と明かした。

▼ナイキ厚底シューズ　国際陸連が禁止か　複数英紙報じる/デイリースポーツ online

英紙「テレグラフ」、「タイムズ」、「デイリーメール」など英各紙は１５日、男女のマラソン世界記録を誕生させるなど陸上長距離界を席巻しているナイキ社の厚底シューズ「ヴェイパーフライ」について、国際陸連によって禁止となる可能性が高いと一斉に報じた。国際陸連は昨秋から調査チームを立ち上げており、「デイリーメール」によると今月末にも調査結果が発表されるという。