2020年02月19日のニュース・クリップ

調査は、リバプール大学と英国の省庁横断の公的団体、経済社会研究会議（ＥＳＲＣ）が２０００人を対象に実施した。
調査結果によると、アイルランドの統合を支持した有権者は全体の２９％、反対は５２％だった。残りの１９％は分からないと回答した。

ユタ州議会上院は１８日、重婚罪に科せられる刑罰を事実上軽減化する法案を全会一致で可決、下院に送付した。……現在のユタ州法では、重婚は第３級重罪とされ、５年以下の懲役が科せられる。
今回の法案は、刑罰を７５０ドル以下の罰金と社会奉仕活動に軽減する内容。成人間の合意に基づく場合のみに限定し、詐欺的な重婚が重罪とされる点は変わらない。……モルモン教は１８９０年に一夫多妻制を禁じたが、分派したモルモン教原理主義では、一夫多妻を含む初期の教えを堅持している。

▼スペインも巨大ＩＴにデジタル課税、単独徴収は先送り - SankeiBiz（サンケイビズ）

スペイン政府は１８日、米ＩＴ大手を主な対象とするデジタル課税の導入法案を閣議決定したと発表した。売上高が世界合計で年間７億５千万ユーロ（約８９０億円）を超し、スペイン国内で３００万ユーロを上回る企業が対象で、オンライン広告やデータ取引・販売の売り上げに３％を課税する方針。
　政府は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）や２０カ国・地域（Ｇ２０）による国際合意を優先する立場から、単独での徴収は今年末まで行わないとしている。実現した場合、年間９億６８００万ユーロの税収を見込んでいる。

▼ルノーをジャンク級に格下げ、営業利益を懸念－ムーディーズ - Bloomberg

米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは18日、仏自動車メーカー、ルノーの格付けをジャンク級（投機的等級）へ引き下げた。ルノーの2019年決算が10年ぶりの赤字だったほか、利益マージンの縮小見通しが示されたことが背景。

▼米ボーイスカウト連盟が破産申請性的虐待被害者に賠償へ：AFPBB News

米ボーイスカウト連盟（Boy Scouts of America、BSA）は18日、性的虐待の被害者に支払う賠償金を保護するため、破産法の適用を申請した。
　BSAをめぐっては、設立以来110年近くにわたって続いていたメンバーに対する虐待の事実を隠し、同団体を利用して未成年者を餌食にしてきた小児性愛者の根絶に十分対応してこなかったとして、非難の声が上がっていた。
　BSAによると、破産手続きによりBSAは被害者信託基金の設立を通じて各被害者に「公平に補償する」ことができ、地方レベルでの団体運営の継続が可能になるという。