2020年03月13日のニュース・クリップ

▼NY株、史上最大2352ドル下落　入国停止措置を懸念：朝日新聞デジタル

12日の米ニューヨーク株式市場は、トランプ大統領が前日夜に発表した欧州からの入国停止措置などへの懸念が強まり、主要企業でつくるダウ工業株平均が急落し、前日比2352・60ドル（9・99%）安い2万1200・62ドルで終えた。1日での下げ幅は、これまで最大だった9日（2013ドル）を超えて史上最大。下落率でも1987年の「ブラックマンデー」以来の大きさとなった。……取引開始からまもなく、売買をいったん全面的に見合わせる「サーキットブレーカー」が発動された。……今の基準でのサーキットブレーカー発動は9日に続き2回目。……ダウ平均の終値は2017年6月以来、約2年9カ月ぶりの安値。2月12日につけた史上最高値からは8350ドルもの下落となる。

▼米の入国制限で大混乱　猶予2日、欧州空港に長蛇の列　:日本経済新聞

ランプ米大統領が欧州大陸からの外国人の入国禁止措置を表明したことで、欧米の航空会社や旅行客に混乱が広がっている。入国禁止まで2日しか猶予がなく、欧州の主要空港には駆け込みで米入国をめざす旅客が殺到した。入国禁止後は欧米間の航空便が大幅減となる見込みで、運輸・レジャー業界には大きな打撃となる。……欧米の航空会社の顧客向けコールセンターはパンク状態に陥った。欧州大陸から米国への入国禁止を受け、不安に駆られた消費者が電話窓口に殺到したためだ。

▼市場揺らす原油戦争　サウジ・ロシア、米標的に増産　　:日本経済新聞

引き金を引いたのはサウジだ。前週末に減産交渉が決裂するやいなや、各国の顧客に大幅な値下げを通達した。4月から生産量を能力いっぱいまで引き上げるとともに、国内外の戦略備蓄も放出し、市場への供給量を日量260万バレル増やす。若き実力者、ムハンマド皇太子の指示があったのは確実だ。
ロシアでも国営石油最大手のロスネフチが増産体制に入った。米ブルームバーグ通信によると、4月1日から2週間かけて生産を日量30万バレル引き上げる。原油高の局面で積み立てた財政資金の裏付けがあり、ロシア財務省は1バレル25～30ドル水準の原油安が続いても今後6～10年間は対応可能との見解を示した。
両国が狙いを定めるのは米国のシェールオイルだ。米国は2000年代に入って急ピッチで増産を続け、18年には45年ぶりに世界最大の産油国に返り咲いた。サウジとロシアは相場安定を優先し協調減産を続けてきたが、日量100万バレル規模の増産を毎年続ける米国を苦々しく思ってきた。

▼プーチン氏が36年まで続投も　ロシア下院、大統領任期「リセット」の改憲案を承認 - BBCニュース

ロシア連邦議会下院は10日、大統領任期の制限撤廃を盛り込んだ改憲案を承認した。これにより、現在4期目で2024年に任期満了を迎えるウラジーミル・プーチン大統領（67）が、再出馬できる見通しになった。
改憲と同時に大統領経験者の任期をリセットするこの案では、プーチン氏が改めて立候補できるようになる。……憲法裁判所が合憲と判断すれば、プーチン氏は最大2期12年、つまり2036年まで留任する可能性がある。

▼東京五輪の中止判断「WHOの勧告に従う」 IOC会長：AFPBB News

国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ（Thomas Bach）会長は12日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を受けた東京五輪の開催中止・延期の判断について、IOCは世界保健機関（WHO）の勧告に従うと表明した。
　バッハ氏はドイツの公共放送ARDのインタビューで、IOCがこの問題について2月中旬からWHOの専門家らと定期的に協議していると説明。