2020年03月25日のニュース・クリップ
▼東京新聞:＜新型コロナ＞米経済対策 過去最大２２０兆円 大人１２００ドル給付検討
トランプ米政権は二十一日、新型コロナウイルスの感染拡大で景気への打撃を和らげる経済対策が最大二兆ドル（約二百二十兆円）規模になると明かした。二〇〇八年のリーマン・ショック時の七千億ドルを上回る過去最大の規模になる見込み。
クドロー国家経済会議（ＮＥＣ）委員長が「対策は国内総生産（ＧＤＰ）の１０％規模になるだろう」と語った。一・三～一・四兆ドルの財政出動と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の対策を合わせて二兆ドルになるという。ＧＤＰの１０％の経済対策は日本に置き換えると五十兆円規模に相当する。
▼CNN.co.jp : 銃のパニック買いが発生、新型ウイルス不安で 米
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全米で銃と弾薬の売れ行きが急激に伸びている。
カリフォルニア州やオクラホマ州など各地で、銃の販売店前にできた長蛇の行列の写真がソーシャルメディアに投稿された。
弾薬の通販サイト「Ａｍｍｏ．ｃｏｍ」ではこの３週間で、弾薬の販売が前例のない急激な伸びを記録した。同サイトの１６日の業績発表によれば、サイトの閲覧件数は２月２３日～３月１５日にかけて７７％増加。この期間の取引は、２月の最初の３週間に比べて２２２％伸び、収益は３０９％増となった。
▼ドライバーに不便な街づくりで歩行者の死亡事故ゼロ 北欧の2首都（The Guardian）
フィンランドの首都ヘルシンキとノルウェーの首都オスロでは、自動車の制限速度を引き下げ、道路設計を変え、市内の駐車スペースをなくすなど、ドライバーにあえて不便な街づくりを進めてきた。その効果が今、数字に表れ、両都市は昨年、歩行者の死亡事故をゼロに抑えることに成功した。
1990年代には交通事故による死亡者数が年間平均20～30人だったヘルシンキは昨年、1960年の記録開始以来初となる死亡者数ゼロを達成。オスロでもまた、昨年は歩行者と自転車・バイク利用者の死亡者は皆無だった。ちなみに英国のロンドンでは2018年に交通事故に巻き込まれて死亡した歩行者は57人だった（2019年のデータは未発表）。
▼ジャパンタイムズが慰安婦の表記を再変更、社長と編集主幹は退任 - ロイター
英字新聞、ジャパンタイムズは２０日、２０１８年１１月に告知した慰安婦の英語表記変更について社内で検討した結果、再度表現を変更する、とのアナウンスメントを紙面に掲載した。変更により、慰安婦の被害性をより明確にした、元の表現に近いものとなる。徴用工については再変更は行わないとしている。同社の堤丈晴社長と１８年の表記変更を主導した水野博泰編集主幹は２５日付で退任する。
オーストラリア放送協会（ABC）は23日、中国が拘束している中国系オーストラリア人の作家ヤン・ヘンジュン（中国名・楊恒均）氏について、約14年間、中国の情報機関、国家安全省のスパイだったと報じた。中国の体制に幻滅し、オーストラリアで民主活動家に転じたとしている。
