2020年04月22日のニュース・クリップ
▼EU、買収規制強化へ 新型コロナで中国念頭 :日本経済新聞
欧州連合（EU）が、外国企業による域内企業の買収に関する規制を強化する。新型コロナウイルスの感染拡大による株安で、企業価値が下がり割安感が出ているためだ。先端技術の買収に関心を示す中国企業が念頭にある。欧州各国が規制対象の拡大など手を打ち始めるなか、EU全体でも審査基準の共通化へ外資系の投資動向に関する情報交換を強化する。……念頭にあるのは中国だ。EU高官は「中国企業が欧州で買収先を探し回っているようだ」と明かす。……中国以外にも欧州企業を狙う動きはある。サウジアラビアの政府系ファンドは欧州のエネルギー関連の4社の株式を取得。米政府が新型コロナのワクチンを開発する独新興企業に独占供給を狙って接近したとの報道もある。重要分野の企業を保護すべきだとの認識は高まっている。
▼FRB総資産、日銀を抜く 「量的緩和」ドル安要因に :日本経済新聞
リーマン危機では、対ドルの円相場は08年9月の1ドル=109円台から12月の87円台まで20円を超える大幅な円高が進んだ。要因の一つとされるのが、大量の国債などを買い入れるFRBの量的緩和政策（QE）だ。QEは市中へのドル資金供給が増えて需給が緩むとともに、米金利にも低下圧力がかかり、ドル安を招く効果がある。
当時もFRBの総資産が大きく膨らみ、日銀との逆転現象が生じていた。こうした「量」の拡大が為替に効くとの考えも踏まえ、日銀は13年の異次元緩和で積極的な資産購入に動き、円高の是正につなげた経緯がある。……FRBは長期金利の上昇を抑え込むため、国債の購入規模を「必要な量」と事実上無制限にしたほか、米政府と共同で社債などを購入する取り組みを進める。4月15日時点の総資産は約6.4兆ドル（約680兆円）と約2カ月で5割増え、10日時点で約610兆円の日銀を一気に抜き去った。
▼グーグルなどに「ニュース使用料」義務化 豪政府が方針：朝日新聞デジタル
オーストラリア政府は20日、グーグルやフェイスブックなどの大手IT企業に対し、豪報道機関のニュースを表示した際に使用料の支払いを義務づける方針を発表した。従わない場合は罰則を科す。使用料を請求する動きは欧州連合（EU）でも進むが、当局が罰則も設けて義務づけるのは世界で初めてとしている。
政府は、支払いの方法や罰金の額などの規制案を7月末までにつくる。……豪競争消費者委員会の報告書によると、人口が約2500万人の豪州で毎月、グーグルの検索を1900万人、フェイスブックを1700万人がそれぞれ利用。多くの人がこれらを通じてニュース報道に接している。2017年には国内の約80億豪ドル（約5500億円）のインターネット広告費の55%が両社向けだった。半面、報道機関の広告料収入は減少していた。
▼新型コロナで浮き彫りとなる日本とロシアの「食料安全保障」の違い：朝日新聞GLOBE＋
かつて社会主義体制のソ連邦は、穀物の一大輸入国でした。ソ連自身も世界的な穀物生産国だったのですが、畜産に必要な飼料を国産だけでは賄えず、輸入に頼っていたのです。しかも、冷戦の敵国であるアメリカから大量に穀物を輸入していたというのは、有名な話です。当時のソ連は、輸入国として、世界の穀物需給に影響を及ぼしていました。
ところが、1991年にソ連邦が崩壊し、新生ロシアの時代になると、国の支援を失った畜産業が壊滅して飼料需要が減り、その一方で穀物生産は徐々に回復に転じていきました。その結果、ロシアは2001/2002年度（2001年7月から2002年6月まで）に穀物の純輸出国に転じ、近年はその輸出量を急拡大させていました。ついに、穀物の中でも最重要品目である小麦の輸出において、2017/2018年度にロシアは世界のトップに立ったのでした。また、同じく旧ソ連圏のウクライナとカザフスタンも、穀物輸出国として成長しました。
新型コロナウイルスの感染拡大で中断しているサッカーのドイツ1部リーグが5月9日に再開する可能性が高まった。20日付の大衆紙ビルト（電子版）のインタビューで、バイエルン州のゼーダー州首相が「早ければ5月9日から無観客での開催ならできるかもしれない」と理解を示した。……ドイツでは大規模イベントは8月末まで禁止だが、外出制限は5月3日までとされている。
