2020年04月26日のニュース・クリップ

▼揺らぐ欧州：　連携不足、理念より自国優先　各国で輸出禁止や国境審査：朝日新聞デジタル

２月下旬にイタリア北部で集団感染が発覚して以来、感染の波は瞬く間に国境を越え、欧州全域に広がった。欧州が一体となって取り組むべき危機に、加盟国がとったのは「自国優先」だった。……感染者が爆発的に増えたイタリアやスペインは、不足するマスクや人工呼吸器などの支援を、ＥＵに求めた。だが主要国のドイツは当初、マスクなどの輸出を禁止。イタリアに隣接するフランスやオーストリアも、国境審査を導入した。国境をまたぐ高速道路には検査待ちのトラックの長い列ができ、医療機器などの輸送に大きな影響が出た。……自国優先の動きは、ＥＵに懐疑的な右派勢力を勢いづかせている。……呼応するように、世論の保守化も目立つ。仏の調査会社オピニオンウェーが４月に行った世論調査によると、「ＥＵではなく各国が国境管理をすべきだ」とする人も、仏で７４％、独で６３％に上った。

▼EU、100兆円超の復興基金で合意　新型ウイルス経済対策 - BBCニュース

欧州連合（EU）は23日、ビデオによる首脳会議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大で経済に打撃を受けた加盟国を支援するため、1兆ユーロ（約116兆円)規模の「復興基金」を設けることで合意した。
財源は2021～27年のEU中期予算でまかなわれるという。
EUは総額5400億ユーロ（約62兆6000億円）の経済支援を6月1日から開始することも確認した。

▼ＷＨＯへのサイバー攻撃相次ぐ 職員らのメールアドレス流出も | NHKニュース

ＷＨＯは23日、職員およそ450人と新型コロナウイルスの対応にあたっている外部の関係者数千人のメールアドレスが今週インターネット上に流出していたことがわかったと発表しました。
サイバー攻撃によるものとみられ、流出した情報が悪用された可能性があるかどうかは明らかにしていません。
ＷＨＯへのサイバー攻撃は新型コロナウイルスへの対策が始まってから増えていて、去年の同じ時期に比べて５倍以上にのぼるということです。

▼東京新聞:米政権「米国の声」も批判　「中国の宣伝活動増幅」根拠乏しく

ホワイトハウスは、毎日発行するオンラインのニュースレターで、ＶＯＡが毎年二億ドル（約二百十五億円）の予算を使っているにもかかわらず「税金を使って米国民ではなく、米国の敵の声を代弁している」と主張。……さらに中国の統計の正確性が疑問視される中、米国の死者数が中国を上回ったことを指摘したと批判。トランプ氏も記者会見で「ＶＯＡの報道は最低だ」と非難した。……中国駐在のＶＯＡの報道スタッフは実際、ポスト紙やニューヨーク・タイムズ紙などの記者とともに三月、中国政府から追放処分を受けている。

▼東京新聞:米ロ首脳、異例の共同声明　「エルベの誓い」７５年、反対も

ロシアのプーチン大統領とトランプ米大統領は２５日、第２次大戦末期にナチス・ドイツを東西から侵攻したソ連軍と米軍がベルリン南方のエルベ川で合流し、不戦を誓い合った「エルベの誓い」から７５年を記念する共同声明を発表した。
　関係悪化が続く米ロの共同声明発表は異例で、２０１０年以来１０年ぶり。