2020年05月28日のニュース・クリップ

▼カナダ裁判所はファーウェイCFOの米国への引き渡し審理の継続を決定 | TechCrunch Japan

5月27日、カナダのブリティッシュコロンビア州最高裁判所は世界的に注目を集めていた事案に関して決定を下した。中国最大の電子機器メーカー、Huawei Technologies（ファーウェイ・テクノロジーズ）のCFO（最高財務責任者）である孟晩舟（モウ・バンシュウ）氏に対する米国の身柄引渡し要請に対し、「米国、カナダ両国で罪に相当する容疑」と認定した。これにより裁判所は引き渡しの可否をめぐる実体審理に入る。

▼米、香港への優遇措置もはや継続できず　国家安全法受け＝国務長官 - ロイター

ポンペオ米国務長官は２７日、中国政府が香港への統制を強化する「国家安全法」を制定する方針であることを受け、香港に対し米国内法に基づく優遇措置を認められないと議会に報告したことを明らかにした。……米国では昨年、「香港人権・民主主義法」が成立。香港に高度の自治を保障する「一国二制度」が守られ、米国が香港に通商上の優遇措置を与えるのが妥当かどうか、少なくとも１年に１回検証することを国務省に義務付けた。これにより、香港で起きた人権侵害の責任者には制裁が科せられる。

▼ツイッター社、トランプ氏の投稿に初警告「事実知って」：朝日新聞デジタル

トランプ氏は26日、郵便投票について、「郵便受けが盗難に遭うだろうし、投票用紙は偽造され、違法なプリントアウトさえされ、不正署名されるだろう」などとツイートした。
　ツイッター社はこのツイートの下の部分に、「！　郵便投票についての事実を知って」という警告をつけた。警告のリンクをクリックすると、「ファクトチェッカーは、郵便投票が不正につながるという証拠はないといっている」と説明されたページに誘導される。

▼世界の若者6人に1人が休業 国際労働機関 新型コロナウイルス | NHKニュース

スイスのジュネーブに本部があるＩＬＯは、発展途上国や先進国を含む112か国の、18歳から39歳までの労働者1万3000人余りを調査し、暫定的な結果を27日、発表しました。
それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大が始まって以降、それまで働いていた18歳から29歳までの若者の6人に1人が勤務先の休業や解雇などで働くことができなくなり、仕事を続けている場合でも総就労時間は23％減少していると分析しています。……さらにＩＬＯは、若者以外も含めた人たちのことし4月から6月の総就労時間は、感染が拡大する前の去年10月から12月と比べて10.7％減少すると予測しています。これは3億人余りが職を失うのと同じ計算になるということです。

▼イタリア連立政権、コロナ対策のボランティア募集巡り対立 - ロイター

イタリアの連立政権がソーシャル・ディスタンシング（社会的距離）の実行を支援するボランティアの募集を巡って対立している。
連立政権の一角を占める民主党のボッチャ地域問題担当相は、新型コロナウイルス対策として導入したロックダウン（都市封鎖）の緩和に伴う感染第２波への懸念から、ソーシャル・ディスタンシングの実行を支援するボランティア６万人を募集すると表明した。
これに対し、連立相手の五つ星運動は、事前の相談がなかったと批判。ボランティアの募集に強く反対する方針を示している。