2020年06月04日のニュース・クリップ

▼ドイツ、コロナ対策で消費減税　景気対策16兆円規模　:日本経済新聞

イツのメルケル政権は3日夜（日本時間4日朝）、2020～21年に実施する総額1300億ユーロ（約16兆円）規模の新たな景気対策をまとめた。消費税に相当する付加価値税を期間限定で3ポイント引き下げ16%にすることや、子育て家庭への現金給付などを盛り込んだ。……2日間にわたる交渉の末、連立与党のキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）とドイツ社会民主党（SPD）が合意した。消費減税が柱で、付加価値税の税率は20年7～12月の期間限定で現在の19%から16%に下げる。食料品などに適用される軽減税率も7%から5%に下げる。
子育て世代には子供1人あたり300ユーロの現金を支給する。

▼ユーロ圏、雇用悪化が加速　４月失業率、７・３％：北海道新聞どうしん電子版

欧州連合（ＥＵ）統計局が３日発表したユーロ圏１９カ国の４月の失業率（季節調整済み）は、前月から０・２ポイント悪化の７・３％だった。ＥＵ２７カ国は６・６％で０・２ポイント悪化。２０１３年以降、ほぼ一貫して改善が続いた失業率が新型コロナウイルスの影響で３月には０・１ポイントの悪化に転じ、４月は雇用状況の悪化が加速した。……主要国ではドイツが３・５％と前月から横ばい、フランスは８・７％で同１・１ポイント悪化した。

▼米GDP、11年間で7.9兆ドル下振れ　CBOが長期予測　:日本経済新聞

米議会予算局（CBO）は1日、新型コロナウイルスによる景気悪化で、2030年までの実質国内総生産（GDP）が11年間の累積で当初予測比7.9兆ドル（約850兆円）下振れするとの試算を公表した。累積GDPの3%分に相当する。米GDPは20年に戦後最大のマイナス成長が予測されるが、10年かけても傷痕を完全に穴埋めできないと指摘する。

▼暴動鎮圧のための「軍の出動」を支持する米国人は58％ | Forbes JAPAN（フォーブスジャパン）

米調査会社モーニング・コンサルト（Morning Consult）が、有権者登録を済ませた米国人1624人を対象に実施した調査で、回答者の58％が暴動鎮圧のために軍隊を投入し警察を支援することを支持すると回答した。
さらに「強く支持する」と答えた人々の割合は33％で、「反対」は30％にとどまっていた。
軍隊の投入を支持する人々の割合は、高齢者や白人、保守派の間で高いことも分かった。「強く支持する」もしくは「どちらかといえば支持する」と回答した人々の割合は、保守派の75％、65歳以上の有権者の68％、白人有権者の60％に達していた。

▼もう一つの「命のビザ」米で発見　ユダヤ人救済率先、根井三郎が発給｜【西日本新聞ニュース】

第2次世界大戦中、ナチス・ドイツに迫害されたユダヤ系難民の亡命を手助けした外交官、根井三郎（1902～92）によって発給された日本通過ビザ（査証）が米国で初めて見つかった。生誕地の宮崎市が2日、発表した。……これまで杉原が発給したビザに、根井が署名し、日本通過を認める検印をしたビザは見つかっていたが、根井が単独で発給したビザは確認されていなかった。