2020年06月09日のニュース・クリップ

▼世界経済は今年マイナス5.2％成長に、戦後最悪の落ち込み－世銀 - Bloomberg

世界銀行は8日、2020年の世界経済が第2次世界大戦後で最悪の景気後退になるとの予測を公表した。……世銀は20年の成長率をマイナス5.2%と予測する。ただ、新型コロナの影響が20年後半には落ち着くことが前提で、実際は「圧倒的な下振れリスクがある」という。主要国は感染第2波のリスクが拭えず、インドなど新興・途上国も感染拡大に歯止めがかからない。金融市場の混乱などに発展すれば、20年の成長率はマイナス8%と急落し、21年もプラス1%しか持ち直さないという。

▼米、2月に景気後退 10年余りの経済成長に幕：AFPBB News

全米経済研究所（NBER）は8日、米経済は2月にピークを迎えた後、リセッション（景気後退）入りしたと発表した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）による経済への大打撃により、10年8か月の景気拡大期に終止符が打たれた。
　全米経済研究所は、米経済の景気後退入りを判定する非営利・超党派の調査機関。同研究所の景気循環期間確定委員会（Business Cycle Dating Committee）によると、景気後退は通常、経済活動の縮小が数か月続く状態と定義される。しかし同委員会は「雇用と生産の前例のない規模の減少と経済全体への広範な影響により、この事象は景気後退であると断定できる」と説明した。

▼CNN.co.jp : 米国民３分の１、コロナ対策で洗剤誤用　うがいや吸引

米疾病対策センター（ＣＤＣ）は７日までに、米国民の約３分の１が新型コロナウイルス予防策として健康に支障を及ぼしかねない洗剤の誤用を体験していたとの調査結果を公表した。
洗剤による食品の洗浄や洗剤を使ったうがい、吸入などの他、家事用の洗剤や殺菌剤を用いて体を洗うなどの事例に言及した。ＣＤＣはこれらの使用方法を一切勧めてはいない。

▼NYタイムズ紙、オピニオン欄トップが辞任　批判の寄稿巡り　:日本経済新聞

米ニューヨーク・タイムズ（NYT）は7日、オピニオン欄を統括するジェームズ・ベネット氏が辞任したと発表した。3日付の米上院議員による寄稿が編集基準を満たしていないにもかかわらず、掲載された責任を取った。寄稿は抗議デモの沈静化に米軍の出動を求める内容で、現場のジャーナリストの命を危険にさらすと社内の記者らが強く反発していた。問題となったのは、トム・コットン上院議員（共和党）による寄稿で、「軍隊を送り込め」という過激な見出しで掲載された。扇動的な内容に社内外から批判が出たことを受けて、NYTは社内調査で掲載に至る経過を審査した。その結果、この寄稿は「基準に満たず、掲載すべきではなかった」との結論に至ったという。

▼ＦＢが国営メディアの投稿に「ラベル」　米大統領選を前に：東京新聞 TOKYO Web

米フェイスブック（ＦＢ）は四日、政府の支配下にある国営メディアからの投稿にラベル表示を付けると発表した。編集権が独立していない国営メディアが発信する情報を閲覧するユーザーに注意喚起を促す。夏からは国営メディアの広告も禁じる。……米メディアによると、ロシアのスプートニクや中国の新華社、人民日報、イランのタスニム通信などを想定。ユーザーが閲覧する際、国営メディアの投稿だと明記する。