2020年07月12日のニュース・クリップ

▼ロシアで軍事記者が疑問の逮捕　父も１３年前に謎の転落死：中日新聞Web

ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）は軍事を専門とする元コメルサント紙記者、イワン・サフロノフ氏を国家反逆罪の疑いで逮捕した。軍事機密などのスクープに対する当局の報復との見方が強く、大手各紙も容疑に疑問を呈する声明を出した。
　独立系メディア「メドゥーザ」によるとイワン氏の父親も元コメルサント紙記者で、二〇〇七年に中東諸国への武器輸出に関わる機密情報を暴露しようとした直前、謎の転落死を遂げた。ＦＳＢは当時、軍事機密を記事にした記者を立件する方針を示していた。

▼トランプ氏の納税記録、検察への開示を認める　米最高裁 - BBCニュース

米連邦最高裁は9日、ドナルド･トランプ米大統領の財務記録について、ニューヨーク連邦地検の閲覧を認める判断を示した。ただし、連邦議会に開示する必要は認めなかった。……トランプ氏はこれまで自分の納税記録を公表してこなかった。アメリカでは1976年の大統領選に出馬したジミー・カーター大統領が納税記録を公表して以来、大統領候補はそれにならうのが慣例となっていたが、トランプ氏は公表しなかった。
ニューヨーク連邦地検の開示請求について最高裁は、賛成7、反対2の賛成多数で、大統領には刑事捜査を絶対に受けない特権などないと判断した。

▼日本人飛行士の月面着陸に道　日米、探査協力で共同宣言　　:日本経済新聞

文部科学省と米航空宇宙局（NASA）は10日、米国が主導する月探査計画に日本が協力するとの共同宣言に署名した。将来の日本人飛行士の月面着陸の可能性に道を開く内容だ。……米国は2024年までに再び米国人宇宙飛行士の月面着陸を目指す「アルテミス計画」を掲げる。月探査や将来の火星探査の拠点として、月を回る軌道に宇宙ステーション「ゲートウエー」の建設を計画する。

▼良品計画の米子会社が破産法11条の適用申請、新型コロナ影響 - Bloomberg

良品計画は10日、米国内で「無印良品」事業を展開する子会社「ＭＵＪＩ ＵＳＡ」が、現地時間の９日に米連邦破産法11条の適用をデラウェア州で申請したと発表した。……発表資料によると、高い賃料や高コスト構造のために継続的に損失が発生しており、事業再建に取り組んでいたところに新型コロナ感染症が拡大。３月17日以降、米国内の店舗すべてが営業停止となったことで売上高が急減し採算が悪化したという。
　　負債総額は6400万ドル（約68億円）で、このうち5300万ドルが良品計画に対する債務。再生手続きを進めながら事業を継続する。不採算店の閉鎖や賃料の減額交渉などにより、事業構造を抜本的に転換する予定だとしている。同社は2006年に米国で無印良品事業を開始し、18店舗を運営している。

▼「親の子供連れ去り」禁止を要請　欧州議会が対日決議：東京新聞 TOKYO Web

欧州連合（ＥＵ）欧州議会本会議は８日、ＥＵ加盟国の国籍者と日本人の結婚が破綻した場合などに、日本人の親が日本国内で子どもを一方的に連れ去り、別れた相手と面会させないことなどを禁止する措置を迅速に講じるよう日本政府に要請する決議案を採択した。　日本は国境を越えて連れ去られた子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」締約国だが、国内の連れ去りには適用されない。