2020年07月21日のニュース・クリップ

▼米、中国11社を禁輸対象に追加　ウイグル族弾圧で　:日本経済新聞

米商務省は20日、中国・新疆ウイグル自治区の少数民族弾圧に関わったとして、衣料品や家電などを手掛ける中国企業11社に追加で事実上の禁輸措置を発動すると発表した。……ウイグル族の強制労働や遺伝情報の解析に関わったとして、鉄道部品のKTKグループなど計11社を22日付で「エンティティー・リスト（EL）」に加える。
アップルやファーウェイ（華為技術）にスマホ部品を供給する欧菲光集団（オーフィルムテック）、遺伝子解析大手の華大基因（BGI）の各関連会社も指定した。
米国製品を対象企業に輸出する場合は商務省の許可が必要で、企業の申請は原則却下する。

▼英、香港と犯罪人引き渡し停止　対中強硬一段と　:日本経済新聞

英政府は20日、中国による「香港国家安全維持法」の施行を受け、香港との犯罪人引き渡し条約を停止すると発表した。……引き渡し条約は国外に逃亡した犯罪容疑者を引き渡す国際条約で、英国と香港が相互に容疑者を引き渡す義務を負っている。だが国家安全法の施行で香港での司法の独立が危ぶまれており、香港に送還した容疑者が中国本土に送られる懸念も生まれている。……国家安全法を受けてすでにオーストラリアやカナダが引き渡し条約の停止を発表している。

▼ＥＵ92兆円「復興基金」合意－補助金と低利融資、共同で債券発行 - Bloomberg

欧州連合（ＥＵ）首脳会議は５日目の21日未明まで続いたマラソン協議で、新型コロナウイルスで打撃を被る国々を支援する「復興基金」で合意に達した。……実質的な復興基金となる総額7500億ユーロ（約92兆円）の経済再建策のうち、返済が不要な補助金が3900億ユーロとなり、残り3600億ユーロは低利融資で供与される。……イタリア高官によると、欧州の新型コロナ感染拡大の中心となった同国は、初期の見積もりで補助金約820億ユーロ、低利融資約1270億ユーロを受け取ると予想され、復興基金から最大の恩恵を受ける可能性が高い。

▼CNN.co.jp : ロンドン塔名物の護衛兵、５００年の歴史で初の失業の危機に

英ロンドンの観光名所、ロンドン塔で勤務する護衛兵「ヨーマン・ウォーダーズ」が５００年の歴史の中で初めて失業の危機に直面している。新型コロナウイルスの感染防止策に伴う封鎖措置で打撃を受けたロンドン塔が、コスト削減に動いているためだ。
赤い制服と「ビーフイーター」の通称で知られるロンドン塔の護衛兵は現在３７人。塔を管轄するヒストリック・ロイヤル・パレシーズ（ＨＲＰ）は声明で、コスト削減の一環としてこのうちの数人を解雇する方針を示した。
ＨＲＰ責任者のジョン・バーンズ氏は、同組織の収入の８割が施設への入場者によってもたらされると説明。新型コロナ対策で財務が「壊滅的な打撃」を受けたと明かした。

▼新型コロナ:英アストラゼネカのワクチン「強い免疫反応」　初期治験　:日本経済新聞

英製薬大手のアストラゼネカは20日、英オックスフォード大学と開発している新型コロナウイルスのワクチンの初期の臨床試験（治験）で、強い免疫反応を確認したと発表した。……開発中のワクチンを18～55歳の1077人に投与して反応などを確かめた。ほとんどの人の体内で抗体をつくることが確認され、ワクチンを2回打った人はより強い効果が認められたという。……日本へのワクチン供給について「1億回を念頭に政府と交渉している」と述べた。