2020年08月23日のニュース・クリップ
▼レバノン元首相暗殺、１人有罪 ヒズボラ指導部関与「証拠なし」―国際法廷：時事ドットコム
レバノンで２００５年に起きたラフィク・ハリリ元首相の暗殺事件を裁く国際法廷「レバノン特別法廷」（オランダ・ハーグ郊外）は１８日、被告４人のうち暗殺実行チームを率いたとされる１人に故意の殺人やテロ行為共謀などの罪で有罪判決を下した。残る３人は証拠不十分で無罪とした。……４人はイスラム教シーア派組織ヒズボラのメンバーとみられる。０５年２月にベイルートで起きた暗殺事件では、スンニ派のハリリ元首相を含む２２人が爆弾テロで殺害され、２２６人が負傷。事件後、関与が疑われたシリアへの抗議デモが発生し、シリア軍が２９年間駐留したレバノンから撤退するきっかけとなった。
米、英、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの英語圏５カ国でつくる機密情報共有の枠組み「ファイブアイズ」への日本参加論や連携拡大を求める声が、日英両国であがっている。……英与党保守党のトゥゲンハート下院外交委員長は７月、中国問題の研究会で「日本を入れてシックスアイズにしたい」と語った。オンライン出席していた河野太郎防衛相はこれを歓迎したという。
▼ＥＵ、米ロブスター税撤廃 ２０年ぶり削減、摩擦緩和も：東京新聞 TOKYO Web
欧州連合（ＥＵ）は２１日、米国から輸入するロブスターの関税を少なくとも５年間撤廃すると発表した。米国はＥＵからの調理済み食品などの関税を削減する。トランプ米政権下で貿易摩擦が強まる一方だった米ＥＵの通商交渉で、関税が削減されるのは２０年以上ぶりという。
▼米欧新聞、手数料下げ交渉要求 アプリ契約でアップルに書簡：東京新聞 TOKYO Web
米欧主要紙などが加盟する業界団体は２０日、米アップルのクックＣＥＯに書簡を送り、アプリ販売市場「アップストア」の契約を見直し、購読料にかかる手数料の引き下げ交渉を求める方針を示した。
業界団体は、米ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポスト、ダウ・ジョーンズ、英フィナンシャル・タイムズなどが加盟。アップルの手数料は売り上げの３０％で、定期購読タイプは２年目以降、１５％となっている。
▼NFLは次から次へと自らの墓穴を掘っている｜NEWSポストセブン
NFLは、観客動員、視聴率、収入の3本柱が弱体化して危機に瀕している。全体的に見れば、NFLはすでに繁栄のピークを過ぎており、今後は夢のように発展することはなく、リーグの重要性は薄れていくだろう。
目下の不調の根底にあるのはコロナ問題だ。……NFLにとってもうひとつの懸念が、同リーグの説教じみた左傾化に憤慨している多くのファンの声だ。これは観客動員だけでなく、テレビ視聴率にも影響するだろう。……視聴率が低下すれば、広告主も手を引いてリーグの収益はさらに悪化するだろう。……さらに人口統計もNFLの衰退要因である。簡単に言えば、若い世代は年長者ほどこのスポーツを愛していない。
