2020年09月06日のニュース・クリップ

▼ルフトハンザ社長「非航空をリストラ」　金融や機内食　　:日本経済新聞

航空業界で多角化経営のお手本とされてきた独ルフトハンザの経営が曲がり角にある。新型コロナウイルスで航空需要が急減。独政府の公的支援で経営破綻は回避したが、カールステン・シュポア社長は日本経済新聞の取材に「『飛ぶ』という中核から遠くなる事業ほど（売却）議論の対象となる」と指摘した。「ケータリングや金融サービスが一例だ」と話した。

▼楽天、米リフト経営に「見切り」　ライドシェア失速　:日本経済新聞

楽天は2015年3月、リフトに3億ドル（300億円超）を出資した。……楽天は10%超出資するリフトの筆頭株主だ。
リフトが19年3月に米ナスダック市場に上場した直後の4月には、楽天の持ち分法適用会社に切り替え、グループ会社に取り込んだ。……しかし、その後は競争激化でリフトの株価が低迷。楽天はリフト株で減損損失を計上し、19年12月期は8年ぶりの最終赤字に転落した。……追い打ちをかけたのがコロナだ。……リフトの20年4～6月期の売上高は前年同期比6割減った。料理宅配サービスも手がけているウーバーは3割の減収にとどまった。株価もリフトが19年末比3割安で、ウーバーは1割高と明暗が分かれる。

▼米裁判所 ゴーン容疑者逃亡関与の米国人2人日本へ引き渡す判断 | NHKニュース

カルロス・ゴーン容疑者がレバノンに逃亡した事件で、アメリカの捜査当局はことし５月、東部マサチューセッツ州に住むマイケル・テイラー容疑者と息子のピーター・テイラー容疑者の２人を逃亡を手助けした疑いで逮捕しました。……裁判所は日本の捜査当局が示した証拠には信ぴょう性があるとして、２人の容疑者の身柄を日本に引き渡すことを認める判断を示しました。
２人は現在、マサチューセッツ州で勾留されていますが、裁判所の判断を受けて、最終的に国務省が引き渡しの是非を決定することになります。

▼東京五輪、開催経費は史上最大　英オックスフォード大の研究 ｜ 共同通信

AP通信は4日、東京五輪の開催経費が大会史上最大だとする英オックスフォード大の研究結果を伝えた。都市インフラ整備を含まない大会経費だけで158億4千万ドル（約1兆6800億円）に達し、過去最大だった2012年ロンドン五輪の149億5千万ドルを既に上回ったという。1年延期となったことで、さらに数十億ドルが加わるだろうと推測している。

▼大坂なおみ、黒人被害者の名前入りマスクで人種差別に抗議　全米テニス決勝までの試合数に合わせ７枚用意：東京新聞 TOKYO Web

当地で開催中のテニスの全米オープンで大坂なおみ選手（日清食品）の口元に注目が集まっている。入場時などに人種差別に抗議する意味を込め、警官による過剰な暴力や銃撃に遭った黒人被害者の名前入りマスクを着用。決勝までの試合数に合わせ、７枚のマスクを用意し「（被害者数に）十分じゃないのが悲しいところ。決勝までに全てを見せられたら」と活躍を誓う。