2020年09月21日のニュース・クリップ
▼世界の金融大手、マネロン疑惑 米政府文書で発覚、株価急落：時事ドットコム
複数の世界的な大手金融機関が過去２０年近く巨額のマネーロンダリング（資金洗浄）に利用されていた疑いがあることが、米政府の内部文書で発覚した。取引総額は計２兆ドル（約２０９兆円）に上る規模だという。国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）がホームページ上で２０日に公表した資料で明らかになった。……マネロン疑惑は、各金融機関が米財務省金融犯罪取締局に提出した疑わしい取引に関する報告書について、米ニュースサイト「バズフィード」が入手し、ＩＣＩＪと共同で調査したことがきっかけ。１９９９～２０１７年の取引が対象となっている。
ＩＣＩＪは公表資料で、主に舞台となった金融機関として、米ＪＰモルガン・チェース、米バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、英ＨＳＢＣホールディングス、英スタンダード・チャータード、ドイツ銀行の名前を列挙。……２１日の株式市場では金融大手の株価が急落。ＨＳＢＣは前週末比６％超の下落となり、９０年代後半以来の安値を付けた。
▼五輪招致疑惑、IOC委員側に3700万円 コンサル口座から - 毎日新聞
2020年東京オリンピックを巡り招致委員会がコンサルタント契約を結び、2億円超を振り込んだシンガポールの会社の口座から、国際オリンピック委員会（IOC）委員だったラミン・ディアク氏（87）＝セネガル＝の息子、パパマッサタ氏（55）とその会社に約37万ドル（当時のレートで約3700万円）が送金されていたことが20日、分かった。ラミン氏は当時、開催地決定でアフリカ票取りまとめに影響力がある有力委員だった。
招致委の入金まで休眠状態だった口座からの送金は、五輪開催都市が決定した13年9月のIOC総会の前後に集中。招致委の資金が不正に使われた可能性がある。
共同通信と朝日新聞が参加する国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が把握した金融機関からの「疑わしい」取引に関する報告などに基づく取材で判明。ICIJは新資料を「フィンセン文書」と名付けた。
▼菅首相 米トランプ大統領と初の電話会談 緊密に連携で一致 | NHKニュース
菅総理大臣は、20日夜、就任後初めて、アメリカのトランプ大統領と電話会談を行い、日米同盟をいっそう強化し、地域の平和と安定のために緊密に連携していくことで一致しました。
菅総理大臣就任後、初めてとなる日米首脳電話会談は、日本側の申し出で、20日午後9時半すぎから、およそ25分間行われました。
米有力シンクタンク、ヘリテージ財団が16日に開催した日本の安全保障を巡るオンライン会合で、米識者から菅政権の閣僚起用法に疑念を示す意見が出た。……ランド研究所のジェフリー・ホーナン研究員は、岸氏は新参者や未熟者などを意味する「ノービス」だと指摘。……ホーナン氏は共同通信の取材に、岸氏が防衛問題について発信しているのを知らないと指摘し「彼がどれほど精通しているか分からない」とした。
▼ルマン24時間、トヨタが3連覇 中嶋一貴の8号車 :日本経済新聞
フランス伝統の自動車耐久レース、第88回ルマン24時間は20日、フランス西部のサルテ・サーキット（1周13.626キロ）でゴールを迎え、最高峰のLMP1クラスに2台で臨んだトヨタが中嶋一貴、セバスチャン・ブエミ（スイス）らの8号車で3連覇を達成した。小林可夢偉らの7号車は3位。
