2020年10月07日のニュース・クリップ

▼Facebook、陰謀論信じる「Qアノン」の活動全て削除へ　:日本経済新聞

米フェイスブックは6日、過激な陰謀論を信じる集団「Qアノン」の活動への取り締まりを強化すると発表した。発信している内容にかかわらず「フェイスブック」のページや関連するグループ、「インスタグラム」のアカウントを削除する。従来は暴力を助長する内容を含む場合に限っていたが、陰謀論の拡散を抑えるため対策を強める。

▼ベルギー前国王の隠し子に「王女」の称号　法廷闘争に勝利 - BBCニュース

ベルギーの前国王アルベール2世（86）の隠し子でベルギー人の芸術家デルフィーヌ・ボエル氏（52）が、異母きょうだいと同じ王族の権利と称号を求めて起こした裁判で、ベルギー・ブリュッセルの控訴裁判所は1日、ボエル氏を「王女」として正式に認めた。
裁判所の決定を受け、ボエル氏は「王女」の称号を使用できるようになる。
また、ボエル氏と2人の子どもは、アルベール2世と同じザクセン＝コーブルクの姓を名乗ることができる。

▼北京冬季五輪ボイコットの可能性、英外相が示唆　人権侵害が理由 - 産経ニュース

英紙テレグラフなどは６日、英国のラーブ外相が英議会で、中国・新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権侵害を理由に２０２２年の北京冬季五輪をボイコットする可能性を示唆したと報じた。……ラーブ氏は今月に開催された英議会の委員会で、中国当局によるイスラム教徒の少数民族ウイグル族への弾圧について「深刻で痛ましい人権侵害の証拠があることは明らかだ」と訴えた。
　その上で「一般的に言えば、スポーツは外交や政治（の問題）から切り離すべきだと感じるが、それが不可能な場合もある」と指摘し、北京冬季五輪をボイコットする可能性を排除しない姿勢を強調。

▼過激派対策で学校教育の監督など強化、仏大統領が新方針：AFPBB News

フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は2日、同国の世俗的な価値観をイスラム過激派から守るため、学校教育の監督とモスク（イスラム礼拝所）への外国からの資金援助の規制を強化する方針を示した。
　マクロン氏は移民が多く住むパリ郊外の町、レミュロー（Les Mureaux）で演説を行い、「イスラム教は今日、世界中で危機的状況にある。わが国に限ったことではない」と述べ、学校やモスクにおける過激な思想教育を根絶するため、新たな方針では「いかなる譲歩」も行わないと明言した。

▼テニス＝全仏ＯＰ複で八百長疑惑、仏当局が捜査 | ロイター

フランス検察当局は６日、テニスの四大大会の１つ、全仏オープンの女子ダブルスの試合で八百長があった疑いがあるとして調査を開始したことを発表した。
当局は「組織化されたグループによる詐欺」と「能動的および受動的な腐敗」に対する調査で、アンドレア・ミトゥ、パトリシアマリア・ティグ（ともにルーマニア）組と、ヤナ・シジコワ（ロシア）、マディソン・ブレングル（米国）組の試合に関連しているとした。