2020年10月12日のニュース・クリップ
▼ＧＡＦＡ分割も想定、反トラスト法の抜本改革を下院民主党が提案（Bloomberg）
米下院の民主党が主導する反トラスト（独占禁止）小委員会は６日、「ＧＡＦＡ」と総称される米国の巨大ＩＴ企業、アマゾン・ドット・コムとアルファベット傘下のグーグル、アップル、フェイスブックの支配力の抑制を目指す広範な反トラスト法改革を提案した。
１年４カ月にわたる反トラスト調査の結果まとめられた同小委の449ページに及ぶ報告書は、４社が支配的地位を乱用していると認定した。反トラスト法の抜本改革に向け過去数十年で最も踏みこんだ提案が報告に盛り込まれており、議会で承認されれば、これら巨大ＩＴ企業の分割につながる可能性がある。
▼JR支援の北米新幹線、21年着工へ 当局手続き終了 :日本経済新聞
JR東海が技術支援している米国の高速鉄道計画（ダラス―ヒューストン間）が、2021年にも着工の見通しとなった。……計画は米南部テキサス州の主要都市ダラス―ヒューストン間（約385キロ）を約1時間半でつなぐ。26年の開業を目指している。車両は20年7月に東海道新幹線で導入した「N700S」をベースに8両編成で運行する予定。最高時速は約300キロと、東海道新幹線（285キロ）より速い。線路、信号なども東海道新幹線のシステムを使う見通しだ。
JR東海は米子会社2社を通じ、技術支援や工事の受注を協議している。テキサス・セントラル社の申請を受け、所管官庁の米連邦鉄道局（FRA）が今回の計画向けに制定した安全基準と、14年から始めた環境影響評価がこのほど完了した。
▼ノーベル経済学賞に米大２氏 競売理論の実用化で功績：時事ドットコム
スウェーデン王立科学アカデミーは１２日、２０２０年のノーベル経済学賞を米スタンフォード大のポール・ミルグロム教授（７２）とロバート・ウィルソン名誉教授（８３）の２人に授与すると発表した。……ミルグロム氏とウィルソン氏は競売における入札者の行動に関する理論に貢献。この理論は米国など多くの国で行われている無線周波数の使用権を入札で決める「周波数オークション」などに活用され、納税者に利益をもたらした。
▼ポーランド新政権、与党実力者が入閣、くすぶる権力争い :日本経済新聞
ポーランドの新政権が正式に発足し、与党の最高実力者であるカチンスキ氏が副首相として入閣した。……新たな内閣で目玉の人事は、最大与党「法と正義」の党首を務めるカチンスキ氏の副首相就任だ。司法、国防、内務の主要3省を管轄する。同氏が入閣するのは首相を務めていた2006～07年以来となる。法と正義出身のモラウィエツキ首相に大きな影響力を持つとみられている。事実上、カチンスキ氏が政権を動かすとの見方は多い。
カチンスキ氏が入閣した理由の一つは、与党内の対立を抑えるためだ。
ドイツの首都ベルリン市ミッテ区は8日、区内の公有地に9月末に設置された元従軍慰安婦の被害を象徴する少女像について、設置許可を取り消したと発表した。14日までの撤去を求めている。戦時下の女性への性暴力に反対するとの観点で許可したが、旧日本軍の行為に焦点を当てていると指摘。区として、日本と韓国の間で中立性を保つべきだと判断した。
