2020年10月14日のニュース・クリップ

▼上半期倒産、過去30年で最少　コロナ禍も、公的支援で（共同通信）

東京商工リサーチは8日、2020年度上半期（4～9月）の全国の企業倒産件数（負債額は1千万円以上）が前年同期比9.4％減の3858件だったと発表した。上半期としては過去30年間で最少。新型コロナウイルスで打撃を受けた経営破綻が483件あった一方、政府の実質無利子・無担保融資といった公的支援が企業の資金繰りを支えた。
　上半期の減少は2年ぶり。

▼新型コロナ「再感染」世界で報告相次ぐ ワクチンは効くのか？｜NHK

新型コロナウイルスに1回感染して回復した人が再び感染したという報告が、最初に出されたのは香港でした。3月下旬に感染し、その後回復した33歳の男性が、4か月余りたってから再び感染したことが確認されたというのです。香港大学のグループが8月に発表しました。……香港大学のグループの発表の後、各地の研究グループから再感染の報告が出されています。

▼独少女像、当面撤去されず　設置団体が差し止め申請：時事ドットコム

在ドイツの韓国系市民団体「韓国協会」がベルリン市ミッテ区に設置した従軍慰安婦を象徴する少女像について、撤去を指示した区当局は１３日、協会が行政裁判所に暫定的な撤去差し止めを申請したため像は当面維持されると発表した。区は１４日までの撤去を指示していた。

▼ゴーン被告の変転、映像に　本人協力で仏サウジ合作：東京新聞 TOKYO Web

フランスとサウジアラビアの映像制作会社２社は１２日、元日産自動車会長カルロス・ゴーン被告の変転を描くドキュメンタリー作品と連続番組を被告夫妻の協力を得て合作すると発表した。……制作するのはフランスの独立系アレフワンとサウジのテレビ局ＭＢＣの系列会社。……ドキュメンタリーは９月からレバノンの首都ベイルートで撮影が始まっており、年末までフランス、日本、米国で撮影。ゴーン被告らのインタビューが盛り込まれる。

▼ＩＯＣが剰余金放棄　開催都市契約改定―東京五輪：時事ドットコム

東京五輪・パラリンピック組織委員会は８日、開催都市契約改定の合意書を公表した。新型コロナウイルスの影響で来夏に延期された状況を考慮し、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が大会剰余金の取り分を放棄することが明記された。
　改定前は、大会開催後に剰余金が生じた場合、組織委に６０％、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）とＩＯＣに各２０％が配分されることになっていた。ＩＯＣは開催都市の東京と開催国日本の青少年やスポーツ、社会の全体的な利益のために使うことを条件に取り分を放棄する。