2020年10月18日のニュース・クリップ
▼ベラルーシ大統領「25日までに退陣を」反体制派が最後通告 :日本経済新聞
ベラルーシ反体制派のチハノフスカヤ氏は13日、独裁体制を敷くルカシェンコ大統領に対し、25日までに辞任を表明するように要求した。……チハノフスカヤ氏は声明で、25日までの(1)辞任表明(2)当局による抗議参加者への暴力の停止(3)全ての政治犯の釈放――をルカシェンコ氏に求めた。応じなければ全国民が平和的な抗議行動に乗り出し、26日以降、全ての企業でストライキを実施すると警告した。
オーストラリア連邦検察庁は１５日、機密文書に基づいて、アフガニスタンでのオーストラリア軍による民間人殺害などの残虐行為を調査報道した公共放送オーストラリア放送協会（ＡＢＣ）のダン・オークス記者を起訴しないと決めた。ＡＢＣなどが伝えた。
連邦検察庁は、漏えいされた機密文書を基に報道に関わったオークス氏の有罪判決を得る可能性は十分にあったとしながら、民主主義社会における公益ジャーナリズムの役割などを考慮し「起訴を求めることに公共の利益はない」と判断した。
▼フランス司法当局が前首相らを家宅捜索 コロナ感染拡大の対応怠った疑い ：東京新聞 TOKYO Web
フランス司法当局は１５日、新型コロナウイルス感染拡大の初期対応を怠ったとして「災害対応の意図的な放棄」などの疑いで、フィリップ前首相や関係閣僚の自宅や事務所を家宅捜索した。……家宅捜索の対象は他にベラン保健相やビュザン前保健相らで、７月に始めた予備捜査の一環として行われた。仏政府の初期対応はマスク着用を奨励しないなど迷走して医療従事者団体などから告訴を受けており、司法当局は今後訴追に相応するかを判断する。
▼CNN.co.jp : 米プリンストン大、女性教授らに約１億円支払い 賃金差別訴訟で和解
米プリンストン大学が、男女の教授間で賃金差別を行っているとして米労働省に訴えられていた問題で、女性教授に約１００万ドル（約１億円）の未払い給与を支払うことで和解した。
労働省によると、２０１２～１４年にかけてプリンストン大学でフルタイムの教授職にあった女性１０６人が受け取った給与は、男性教授の給与に比べて少なかったことが分かった。
この結論は暫定的なものだったが、大学側は早期の解決を目指し、未払い分の給与９２万５０００ドル（約９７００万円）の支払いに加え、今後の給与調整分として少なくとも２５万ドルを支払うことで合意した。
学術会議や米国の資料によると、米国では１９９７年の時点で、科学者団体「全米科学アカデミー」の年間の運営費が２億ドル（約２１０億円）で、うち８割が連邦政府との契約という形で公的資金が投じられている。具体的には政府から頼まれたプロジェクトを行ったり、中立的・客観的な行政レビューの作成や答申などを行っている。……英国でも、英国王立協会が２０１３年４月～２０１４年３月の１年で収入７０６０万ポンド（９７億円）のうち６７％の４７１０万ポンド（約６５億円）が公的資金として支出されている。優れた研究者や研究機関への支援のほか、海外や国際的な研究機関との協力・連携、政府への助言、市民の公共的問題への関心を高める試みなどが行われている。
