2020年11月07日のニュース・クリップ

▼米上院、獲得議席で両党並ぶ　多数派争いは長期化も：東京新聞 TOKYO Web

米大統領選と同時実施の連邦上院選（定数１００）で６日、接戦となった西部アリゾナ州で民主党の議席奪還が確実となった。民主党は無所属を含めた現有の４７議席（無所属２含む）を超え、共和・民主両党の獲得議席数が４８議席で並んだ。残る４議席の多くが結果判明まで時間がかかるとの見方が出ており、上院多数派を巡る争いは長期化する可能性がある。

▼トランプ氏が望む法廷闘争　２０００年「ブッシュｖｓゴア」再現か - 産経ニュース

１１月７日の投開票日の翌日に出た暫定結果は１７８４票差。得票率の差が０・５％以内だったため、州法に従い機械による再集計が実施された。これで得票差は３２７票まで縮小したが、ゴア陣営は州法に基づき４つの郡での手作業による再集計を要求。対するブッシュ陣営は差し止めを求めて連邦地裁に提訴した。……１２月１２日、連邦最高裁は７対２の多数意見で「投票の価値が異なる取り扱いによって減じられてはならない」と述べ、手作業での再集計を命じた州最高裁の決定を破棄。ゴア氏は翌１３日に敗北を宣言し、ブッシュ氏の勝利が確定した。
　１２月１２日は、フロリダ州代表の大統領選挙人を決める期限だった。

▼FRB、ゼロ金利維持を決定　量的緩和拡充の可能性　:日本経済新聞

米連邦準備理事会（FRB）は5日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、ゼロ金利政策と量的緩和政策の維持を決めた。記者会見したパウエル議長は「新型コロナウイルスの感染再拡大が懸念材料だ」と指摘。米国債などの資産購入プログラムを再検証すると表明し、景気リスクが強まれば量的緩和を拡充する可能性を示唆した。
5日のFOMCでは、短期金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を0～0.25%のまま据え置き、事実上のゼロ金利政策を維持した。量的緩和も現在のペースを保ち、米国債を月800億ドル（約8兆3000億円）、住宅ローン担保証券（MBS）も同400億ドルのペースで買い入れる。

▼米失業率、10月は6.9%に　6カ月連続で改善　:日本経済新聞

米労働省が6日発表した10月の雇用統計（速報値、季節調整済み）は失業率が前月から1.0ポイント下がって6.9%となり、6カ月連続で改善した。景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は、前月から63万8千人増えた。……新型コロナウイルスによる経済封鎖で、米失業率は4月に戦後最悪の14.7%まで上昇した。失業者数も4月には2300万人に達したが、飲食店や小売店などの営業再開で、10月は1100万人まで少なくなった。

▼ロシア市民権を申請　米国籍は残す―スノーデン氏：時事ドットコム

米情報機関の機密情報を暴露してロシアに亡命した元米中央情報局（ＣＩＡ）職員のエドワード・スノーデン氏は２日、米国籍を残したまま、ロシアの市民権を申請しているとツイッターで明らかにした。
　スノーデン氏は１０月にロシアの永住権を取得。また、ロシアで共に生活する米国人の妻が妊娠中と報じられている。