2020年11月13日のニュース・クリップ
トランプ米大統領は12日、中国人民解放軍を支援していると米政府が認定した中国企業31社について、2021年1月11日から米企業や個人が新規投資することを禁止する大統領令に署名した。さらに21年11月までに保有株式を売却するよう命じた。……米メディアによると、対象の31社は、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）や通信大手の中国電信（チャイナテレコム）、中国移動（チャイナモバイル）など。
▼米、ＴｉｋＴｏｋ利用禁止見送り 強硬策不発、地裁差し止めで：中日新聞Web
米商務省は１２日、この日予定していた中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の利用禁止措置の発動を見送ると発表した。連邦地裁が１０月に下した禁止措置の一時差し止めに応じた。トランプ政権は強硬策が不発となり、求めてきたティックトックの米事業再編の動きに影響を与えそうだ。
▼ペンシルベニア州裁判所、大統領選巡り郵便投票の一部を無効と判断 | ロイター
米ペンシルベニアの州裁判所は１２日、今月３日の大統領選を巡り、記載に不備があった郵便投票および期日前投票の用紙について、有権者が９日以降に必要な情報を提出した分を無効とする判断を示した。
訴訟はトランプ大統領の選対陣営と共和党全国委員会が提起した。同州のブックバー州務長官が投票用紙の記載不備を修正する期限を９日から１２日に延長したことが争点となっていたが、州裁判所は、州務長官に期限延長を決める権限はないと判断した。
同裁判所は先週、判断が出るまで９日以降に情報が補足された投票用紙を仕分けるよう命じていた。
▼欧州委がAmazonに警告 出店業者の情報、不正利用疑い :日本経済新聞
欧州連合（EU）の欧州委員会は10日、EU競争法（独占禁止法）違反の疑いがあると警告する「異議告知書」を、米アマゾン・ドット・コムに送付したと発表した。……アマゾンは自らが小売業者としてオンラインで商品の販売をする一方、一般の小売業者がアマゾンのサイトを通じて販売できる「マーケットプレイス」を提供する。欧州委によると、アマゾンはマーケットプレイス提供者としての立場を利用し、そこに参加する業者の注文数や売り上げなどのデータにアクセスしていたという。
▼冷戦時代に建設の独テーゲル空港が閉鎖、人々が最終便見送り | ロイター
ドイツの首都ベルリンのテーゲル空港から８日、閉鎖前最後の便となるパリ行きのエールフランス機が、消防車の放水と歓声を上げる人々に見送られて飛び立った。
同空港は冷戦下の１９４８年、旧ソ連に封鎖された西ベルリンに物資を供給するため、フランス占領軍が数週間の突貫工事で建設。西ドイツの飛び地だった西ベルリンと世界を結ぶ玄関口の役割を果たし、１９６０年に初めて商用機の乗り入れが開始された。……同空港は、ベルリンの新国際空港が計画から９年遅れで先月末に開港したのに伴い、閉鎖された。
