2020年11月16日のニュース・クリップ

▼「選挙人」実質廃止の動き　得票総数で勝敗を―１５州と首都が協定加入・米大統領選：時事ドットコム

米国で大統領選の勝者を州単位の選挙人獲得数でなく、全国の得票総数で決めようという動きが広がっている。これまでに全米５０州のうち１５州と首都ワシントンが賛同。……西部コロラド州で大統領選と同じ今月３日に行われた住民投票で、同州の「全国一般投票州際協定」加入が正式に決まった。加入に関する州法は昨年成立していたが、多数の反対署名が寄せられたことから、改めて住民投票を実施。５２％が加入に賛成票を投じた。
　協定に加わった州では大統領選で、州内の集計結果にかかわらず、全米の得票総数トップの候補がその州に割り当てられた選挙人を獲得する。ただし、発効するのは加盟州の選挙人の合計が、選挙人（５３８人）の過半数に当たる２７０人に達してからだ。
　協定の推進団体によると、ニューヨーク、カリフォルニア、イリノイなど大規模州も既に加入しており、コロラドを含めると、加入州の選挙人の合計は１９６人。

▼野口さん搭乗「クルードラゴン」打ち上げ成功　民間主導の有人宇宙船の運用本格化 - 毎日新聞

米宇宙企業のスペースXは米東部時間15日午後7時27分（日本時間16日午前9時27分）、野口聡一さん（55）ら4人の宇宙飛行士が搭乗する新型宇宙船「クルードラゴン」を米フロリダ州のケネディ宇宙センターからファルコン9ロケットで打ち上げ、国際宇宙ステーション（ISS）へ向かう軌道投入に成功した。16日午後11時（日本時間17日午後1時）、ISSに到着する。……
野口さんの宇宙飛行は3回目。2005年に米スペースシャトル、09～10年にはロシアのソユーズ宇宙船に搭乗してISSと地球を往復しており、3種類の異なる宇宙船に搭乗した史上3人目の飛行士となる。今回はISSに約半年間、滞在する。

▼日本など15カ国、RCEPに署名　世界最大規模の自由貿易圏に - BBCニュース

日本や韓国、中国、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国など15カ国は15日、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）に合意、署名した。……RCEPは東南アジアの10カ国と韓国、中国、日本、オーストラリア、ニュージーランドで構成される。……2017年1月に環太平洋経済連携協定（TPP）から離脱したアメリカは含まれない。12カ国が参加するTPPはバラク・オバマ前大統領のアジア政策の要で、中国の影響力の拡大に対抗する手段だった。しかしドナルド・トランプ大統領が就任から間もなく、TPP離脱の大統領令に署名した。

▼スーパー「西友」の株式の85％ 米投資ファンドと楽天に売却へ | NHKニュース

スーパーの「西友」を傘下に持つアメリカの流通大手のウォルマートは、西友の株式の85％を、アメリカの投資ファンドKKRとIT大手の楽天に売却することになりました。……発表によりますと、アメリカの流通大手ウォルマートは、傘下にある西友の株式の85％を、アメリカの投資ファンドKKRとIT大手の楽天に売却します。
売却額は明らかになっていませんが、KKRが65％、楽天が新たに設立する新会社を通じて20％を取得します。

▼オリンピック懐疑論打ち消し躍起　「東京倒れたら北京も」　IOC会長、来日の狙い - 毎日新聞

IOCが気をもむのは、放映権料と共に財源の両輪を成すスポンサー収入への影響だ。東京五輪の約半年後の2022年2月には、北京冬季五輪が控える。……東京五輪が開催できなければ、感染リスクが高まる冬季の五輪開催はいっそう不透明さが増し、スポンサーが離れていく恐れもある。IOCに詳しい関係者は「東京と北京は同じ東アジアで開催時期も近く一蓮托生（いちれんたくしょう）。IOCは、東京が倒れたら、北京にまで影響が及ぶことを懸念している」と語る
　またバッハ氏には再選を目指す会長選が来年3月に控える。今年3月の東京五輪延期決定の際、バッハ氏は「開催」を主張し続けたが、競技団体や選手から出場辞退や延期要求が相次ぎ、方向転換を迫られた。