2020年11月27日のニュース・クリップ

▼トランプ氏「選挙人投票敗れれば退任」　不正主張は継続：朝日新聞デジタル

トランプ米大統領は26日、ホワイトハウスで記者団に対し、大統領選の結果を受けて12月14日に各州で行われる選挙人による投票でバイデン次期大統領の勝利という結果が出れば、退任する意向を示した。ただし、トランプ氏はバイデン氏が勝利した大統領選の結果を「不正選挙だ」などとする主張をこれまで通り繰り広げ、自身の敗北を認めない考えも再三強調した。

▼FRB、資産購入で安全網　コロナ・金利・政治を警戒: 日本経済新聞

米連邦準備理事会（FRB）は新型コロナウイルスによる経済危機の早期脱却に向け、量的緩和の拡充の検討に入る。目先には感染再拡大と政治の混乱、長期金利の上昇という「3つのリスク」が横たわる。大規模な資産購入で市場の安全網を強める狙いだ。……FRBはコロナ危機によって3月に量的緩和を復活させ、現在では米国債を月800億ドル（約8兆4千億円）、住宅ローン担保証券（MBS）は同400億ドルのペースで買い入れている。……議事要旨では量的緩和の拡充の手法にも言及。具体的には「資産の購入ペースの増額か、購入国債の年限長期化」の2つを挙げた。……例えば11月中旬時点でFRBは4兆5840億ドルの米国債を保有するが、償還期間が10年以上残る長期債は1兆ドルにすぎない。逆に1年未満という短期債を1兆ドルほど抱えており、この構成を長期債中心に替えるだけでも長期金利の押し下げ効果が見込める。

▼フランスで警官４人が黒人男性を暴行　動画拡散でサッカー仏代表ら著名人から非難続々　：東京新聞 TOKYO Web

フランスで、音楽プロデューサーの黒人男性（４１）が警察官４人から暴行される動画が会員制交流サイト（ＳＮＳ）で拡散し、検察当局が２６日、男性の告訴を受けて捜査を始めた。仏国内では国会で警察官の撮影禁止法案が審議中で、法案審議に影響する可能性がある。……審議中の法案は治安強化を目的とし、警察官らの顔や身体的特徴など個人特定につながる映像を悪意を持って撮影、拡散させた場合、最大で禁錮１年と４万５０００ユーロ（約５５０万円）の罰金が科される条項が盛り込まれている。
　法案について、報道機関や人権団体が「表現の自由が制限される」として２１日に仏全土で抗議デモを展開。２３日には警察官が難民キャンプを強制排除する際の暴力的な映像が大々的に報道され、物議を醸していた。

▼デンマーク首相が涙の謝罪 ミンク殺処分の不手際で：AFPBB News

デンマークのメッテ・フレデリクセン（Mette Frederiksen）首相は26日、ミンク農場で新型コロナウイルスの変異種が見つかったことからミンク1千万匹以上を殺処分した措置について、涙を拭いながら謝罪した。
　デンマーク政府は今月上旬、変異種が今後利用可能となるワクチンの有効性に悪影響を及ぼす恐れがあるとして、国内のミンクを全て殺処分すると発表。だがその後、政府にはこの決定の法的権利がなかったことが明らかになった。

▼プレミアクラブが観客の入場を再開へ、アーセナル皮切りに：AFPBB News

来月3日に予定されているサッカーヨーロッパリーグ（UEFA Europa League 2020-21）のグループB第5節、アーセナル（Arsenal）対ラピッド・ウィーン（Rapid Vienna）戦で2000人の観客を入れることが許可される見込みとなった。イングランド・プレミアリーグのクラブが公式戦でファンの前でプレーするのは、3月以降ではこれが初めてとなる。
　新型コロナウイルスによるロックダウン（都市封鎖）の措置が同2日に解除されれば、イングランドでは地域別の段階的システムに戻ることになる予定で、感染拡大ペースが最もひどい地域は警戒レベルが最も高い「ティア3」に分類される。
　ロンドンを含むほとんどの都市は警戒レベルが2番目に高い「ティア2」となり、2000人までであればスポーツイベントへの入場が許可される。