追加経済対策――2008年12月13日

●生活防衛、総額２３兆円規模の追加経済対策　首相が発表
http://www.asahi.com/politics/update/1212/TKY200812120264.html
「麻生首相は１２日、首相官邸で記者会見し、新たな雇用・金融対策を盛り込んだ総事業規模２３兆円の「生活防衛のための緊急対策」を発表した。首相は「経済状況を見ながら、与党税制改正大綱の考え方の範囲内で１１年度から消費税を含む税制抜本改革を実施したい」と明言。３年後の消費税率引き上げを改めて表明し、将来の税制抜本改革の道筋を示すために年内に策定する「中期プログラム」に明記する意向を示した。」

●麻生首相が追加経済対策発表　あらためて3年後に消費税率を上げる考えを示す
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00145779.html
「焦点の重要2法が成立し、延長国会は大きなヤマを越えた。これを受けて、12日夕方に記者会見した麻生太郎首相は、追加経済対策を発表し、あらためて3年後に消費税率を上げる考えを示した。麻生首相は12日午後6時すぎ、「少なくとも先進国の中では、最も早く今回の不況から脱出することを目指して、あらゆる努力を行いたいと考えております」と述べた。」

●消費税…首相指示と異なる与党合意　閣僚から擁護の発言相次ぐ
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081212/plc0812121135006-n1.htm
「首相の指示が明確に反映されなかったことで、首相の求心力低下を懸念する声もあるが、与謝野馨経済財政担当相は会見で「自民党が選挙事情を考え、責任政党として最後まで踏ん張れなかったということだ。首相の責任にするのは気の毒。与党の言う通りにやったら政府の存在意義はない」と強調した。」

●与謝野経財相が強く反発、大綱に消費税上げ時期明記せず
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081212-OYT1T00832.htm
「与謝野氏は今週、麻生首相とたびたび会談し、「消費税率引き上げ時期は１１年度と明確にすべきだとの意見で合意していた」（首相周辺）。それだけに、与党の対応への「失望と怒りは大きかった」と見られている。首相は１２日の記者会見で、消費税について与謝野氏と歩調を合わせたが、温厚な与謝野氏の「急変」に、自民党では「消費税を争点に政界再編を目指すのでは」との観測も流れている。」

●給油継続法、金融法が衆院再可決で成立
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20081212-439544.html
「海上自衛隊のインド洋での給油活動を継続する改正新テロ対策特別措置法と、金融機関への予防的な公的資金投入を可能にする改正金融機能強化法が１２日の衆院本会議で、自民、公明両党など出席議員の３分の２以上の賛成多数で相次いで再可決され、成立した。」

●「あるある」訴訟で中日新聞に賠償命令
http://www.nikkansports.com/entertainment/news/f-et-tp0-20081212-439637.html
「東京新聞は２００７年１月３１日付朝刊で「手のひらを見れば超悪玉コレステロールの有無が分かる」という放送内容に対し、ある学者の意見を基に「虚偽の情報を流したとみられる」との記事を掲載した。笠井勝彦裁判長は「専門的分野で事実の真偽を報道する際、１人のコメントで判断するなど十分な取材をしなかった。記事内容は真実と証明されていない」と判断した。」

●パチンコ台のテレビＣＭ自粛、「子どもが見る」朝夕各４時間
http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20081212-OYT1T00432.htm
「民間の調査機関「ＣＭ総合研究所」（東京・港区）によると、在京キー局５局でのパチンコ関連ＣＭの年間放送回数は、２００４年には２０６６回だったが、０７年には１万３１５１回にまで急増。今年は１〜１０月だけで１万６４４３回に上っている。」