ネット配信の動向 まとめ
●無許可施設で地デジ「再送信」 諏訪のＬＣＶ
http://www.shinmai.co.jp/news/20081203/KT081202BSI090010000022.htm
「ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）放送のエルシーブイ（諏訪市）が、東京の民放キー局の地上デジタル放送を管内に流す「区域外再送信」に際し、総務大臣の許可を得ていない都内の施設で電波を受信していたことが２日、分かった。総務省信越総合通信局は、有線テレビジョン放送法に違反する疑いがあるとして事実関係について調査している。」
●産経朝刊、まるごとiPhoneで 無料アプリ登場
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0812/12/news042.html
「産経デジタルは12月12日、産経新聞朝刊の全紙面を、紙の新聞そのままのレイアウトで読むことができる無料のiPhone／iPod touchアプリを、iTunes Storeで公開した。日本の新聞社が紙面を無料でiPhone／iPod touchに配信するのは初。」
●KDDI、テレ朝、朝日新聞、au向け情報配信サービスで提携
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0812/15/news101.html
「KDDI、テレビ朝日、朝日新聞社は12月15日、情報配信サービスの共同開発などで提携すると発表した。朝日新聞の記事やテレビ朝日のニュース映像などをau端末に一斉同時配信する有料サービスを来年夏に始め、1000万会員の獲得を目指す。」
●ＴＢＳ：持ち株会社移行、臨時株主総会で可決 楽天は反対
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081217k0000m020014000c.html
「ＴＢＳは１６日、臨時株主総会を開き、０９年４月に認定放送持ち株会社に移行する特別決議が可決された。筆頭株主で２０％弱を保有する楽天は反対したが、決議に必要な３分の２を上回る株主が賛同した。認定放送持ち株会社は、特定の株主が出資できる比率が３３％以下に制限されるため、楽天がＴＢＳを買収することは法的に不可能になった。」
●楽天の“評価損700億円で決着”でもＴＢＳが勝者といえない事情
http://diamond.jp/series/inside_e/08_12_20_002/
「08年4月の放送法改正で、テレビ局は認定放送持ち株会社への移行が可能となったのだ。移行後はあらゆる株主の議決権が33％以下に制限されてしまう。ＴＢＳは09年4月の移行を発表、実現すれば楽天はＴＢＳの経営を掌握できなくなる。……それでも、長い目で見れば、楽天が敗者、ＴＢＳは勝者と断じることはできないかもしれない。……楽天は評価損の計上を迫られる可能性があるものの、本業は絶好調。また、認定放送持ち株会社への移行が決定した場合、楽天には4月1日時点での時価か、交渉による価格でのＴＢＳへの買い取り請求権が発生するため、行使すれば数百億円が手に入る。」
●文化庁が“ダウンロード違法化”の方針、“iPod課金”は見送り
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/12/16/21879.html
「文化庁の文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」で16日、違法録音録画物のダウンロードを違法化する、いわゆる“ダウンロード違法化”の方針を盛り込んだ報告書案が承認された。……また、携帯音楽プレーヤーを補償金制度の課金対象とする、いわゆる“iPod課金”については関係者の合意が得られず、結論が見送られた。」
●米映画をネットに無断配信 ３３歳男に猶予判決
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/081216/trl0812162332013-n1.htm
「日本で公開前の米ハリウッド映画に無断で日本語字幕を付け、ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を使って配信したなどとして、著作権法違反罪に問われた無職、平田一志被告（３３）の判決公判が１６日、京都地裁で開かれた。入江克明裁判官は「自分が字幕をつけたと分かるようにサインを入れるなど、自己満足が目的の常習的な犯行」として懲役２年、執行猶予３年（求刑懲役２年）を言い渡した。」
●ロケフリ利用の「まねきTV」は適法、知財高裁がテレビ局側の控訴棄却
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/12/16/21881.html
「知的財産高等裁判所（知財高裁）は15日、永野商店が運営するロケーションフリーを利用したサービス「まねきTV」に対して、NHKと在京民放テレビ局5 社がサービスの停止と損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、テレビ局側の訴えを認めなかった一審・東京地裁の判決を支持し、控訴を棄却した。「まねきTV」は、ユーザーが購入したソニーのAV伝送機器「ロケーションフリー」を永野商店が都内のデータセンターに保管し、ユーザーがインターネットを通じてロケーションフリーで受信したテレビ番組を視聴できるサービス。」
●ニコ動に見る、動画ビジネス黒字化の方法
http://www.atmarkit.co.jp/news/analysis/200812/16/analysis.html
「単純計算するならば、一般ユーザーを対象とした動画配信の広告ビジネスが成立するにはまだ数年かかると思われる。また、広告単価の高い大手企業が載ってくるにはコンテンツの性質のかい離もある。であれば、ニコ動はあと数年、小つぶなクリエーターに対して発表とビジネス機会を提供し、ニコ動本来のユーザー層ともいえる利益率の高い限定されたユーザーにフォーカスするべきなのではないだろうか。あるいは、一般路線で行くのであれば、クラウド・コンピューティングをベースにホスティングとサービスの分離を検討すべきだろう。クラウドによって動画ホスティングの効率を徹底的に追求するのである。」
