再編――2008年12月22日

●政界再編？中川元幹事長「旗が一つなら大連合もある」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081221-OYT1T00422.htm
「自民党の中川秀直・元幹事長は２１日のテレビ朝日の番組で、将来の政界再編に関し、「未来ビジョンの旗を立てないといけない。自民党を超えるような旗を自民党の中で立てる」と述べ、次期衆院選前に、独自の政策を党内で打ち出す考えを示した。その上で「旗を自民党も民主党も立て、共通しているなら（選挙後に）一緒にやろう、と次の動きがある。旗が一つなら大連合もある」と指摘した。」

●消費税：１５年度までに段階的に１０％へ…与謝野経財相
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081222k0000m010022000c.html
「与謝野馨経済財政担当相は２１日、テレビ朝日の番組に出演し、税制抜本改革の柱となる消費税率引き上げに関し、「（上げ幅が）５％まで段階的に実施していく」と述べ、２０１５年度までに消費税率（現行５％）を１０％に引き上げる必要があるとの考えを示した。……与謝野経財相は、「１１年度にいきなり５％というのは経済に大きなショックになる」と指摘。「（１１年度から）緩やかに１％ずつ上げる説もあるし、２％上げて、後で３％上げた方がいいという説もある」と述べた。」

●【予算財務省原案】地デジ移行対策に４７７億円　受信機無償支給など
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081220/biz0812202327006-n1.htm
「総務省は平成２３年７月の地上デジタル放送の完全移行に向けた総合対策費として、計約４７７億円を計上した。低所得世帯などに対する受信機の無償支給や送受信環境の整備のほか、国民への説明・相談体制の強化が柱となっている。受信機の無償支給は、生活保護受給世帯や市町村民税非課税の障害者がいる世帯など、ＮＨＫ受信料全額免除世帯が対象となる。」

●地上デジタル　普及率を見極めつつ
http://www.shinmai.co.jp/news/20081219/KT081212ETI090001000022.htm
「デジタル式テレビの普及率は９月時点で４６・９％と、目標の５０％に届いていない。半年間で３・２ポイントしか伸びなかった。夏の北京五輪も、期待したほどの押し上げ効果がなかった。普及率が伸び悩むのは、一般の視聴者にとってメリットが感じ取りにくいのが一因だろう。」

●外交文書：米「核」寄港の容認を示唆　６５年に佐藤首相
http://mainichi.jp/select/today/news/20081222k0000m010087000c.html
「６５年１月に佐藤栄作首相がマクナマラ米国防長官（肩書は当時）との会談で、核を搭載した米艦船の寄港を容認したと受け取れる発言をしていたことが、２２日付で外務省が公開する外交文書で判明した。核の持ち込み問題で日米間に「密約」があったことをうかがわせる史料が、日本側にも残されていた。」

●カメラのポラロイドが破たん 親会社の不正疑惑が一因か
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008122001000701.html
「同社は声明で、経営の悪化について、２００５年に同社を買収した投資会社ペターズ・グループ・ワールドワイドが不正疑惑で取り調べを受けた結果だ、とも説明。ポラロイドは買収前の０１年にも同１１条の適用を申請し、経営破たんした。現在は、液晶テレビやデジカメなどを生産している。」

●ストリートビュー中止を要請 グーグルに、プライバシー侵害で
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008121901000354.html
「インターネット検索大手、グーグル社の地図と写真を組み合わせたサービス「ストリートビュー」について、上智大の田島泰彦教授（メディア法）やジャーナリストの斎藤貴男さんら１３人が１９日、「市民の同意なく住宅地などを撮影、公表するのはプライバシー権を侵害する」として中止を求める要請書を同社に送付した。……ストリートビューをめぐっては、大阪府茨木市議会や東京都町田市議会が政府に対策を求める意見書を可決するなど、問題視する声が相次いでいる。」