中国と有事「米は核報復を」
●中国と有事の場合、佐藤首相「米は核報復を」 外交文書
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081221STXKF052619122008.html
「佐藤栄作首相が1965年1月、首相として初訪米した際のマクナマラ国防長官との会談で、中国と戦争になった場合には「米国が直ちに核による報復を行うことを期待している」と、先制使用も含めた核による即時報復を要請していたことが、22日付で外務省が公開した外交文書で明らかになった。」
●佐藤首相とマクナマラ米長官の主なやりとり
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200812220118.html
「首相 日本は核兵器の所有あるいは使用についてあくまで反対だ。技術的には核爆弾をつくれないことはないが、フランスのドゴール大統領のような考え方（独自の核兵器開発）は採らない。陸上への核兵器持ち込みについては発言に気を付けてほしい。もちろん、戦争になれば話は別で、米国が直ちに核による報復を行うことを期待している。その際、陸上に核兵器用施設を造ることは簡単ではないかもしれないが、洋上のものならば直ちに発動できるのではないかと思う。」
●【外交文書公開】核武装を「カード」にした佐藤首相の瀬戸際政策
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081222/plc0812220052008-n1.htm
「今回明らかになった外交文書は、佐藤栄作首相が「瀬戸際政策」を貫ける、わが国では希有（けう）な政治指導者であったことを、あらためて印象付けた。この瀬戸際政策の背景にあるのは、マクナマラ国防長官との会談３カ月前に成功した中国の核実験だが、これを機に米側に生じた「日本の核武装」への疑念を、佐藤氏は外交の切り札に利用した。」
●【正論】三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング理事長、多摩大学教授 中谷巌
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081222/fnc0812220307000-n1.htm
「世界経済は大不況局面に入った。この不況を克服するには少なくとも３、４年、長ければ数年の期間が必要なのではないか。楽観論もある。中国など新興国経済が高成長を維持することで世界経済のアンカーとなり、傷ついた先進国経済が立ち直る手助けになるため、世界同時不況は１、２年で終わるだろうという。本当にそうであることを期待したいが、新興国経済は先進国への輸出、資源価格の高騰などに依存していることを考えると、多くを期待するのは無理というものであろう。」
●「中国は世界貿易の公平性を阻害」、WTOへ提訴―米国
http://www.recordchina.co.jp/group/g26895.html
「2008年12月19日、米通商代表部（USTR）は中国が自国企業に形を変えた輸出補助金を支給し、「世界貿易の公平性を阻害している」として、世界貿易機関（WTO）に提訴したと発表した。20日付で「環球時報」が伝えた。 」
●中国 台湾企業に大規模融資へ
http://www.nhk.or.jp/news/k10013155061000.html#
「上海で２０日から開かれていた中国と台湾の経済関係を話し合う「中台フォーラム」は、中国側が、進出している台湾企業に今後３年間でおよそ１兆７０００億円を新たに融資すると発表するなど急速に改善が進む中台関係を色濃く反映したものとなりました。」
●夜逃げの外資企業、中国が政府レベルで対応
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2008122267648
「中国が最近急増している外資系企業の「無断撤退（非正常な清算撤退）」にブレーキをかけた。中国の商務部や外交部、公安部、司法部は２０日、「外資企業の非正常撤退に対する共同のガイドライン」を発表し、非正常に撤退する外資企業は政府が訴訟を通じて最後まで責任を問うと明らかにした。 」
●中国で不正公務員のネット告発威力
http://www.chunichi.co.jp/article/world/news/CK2008122202000053.html
「中国で公務員の不正行為をインターネット上で告発するケースが相次いでいる。ネットの匿名性を利用し、権力者側の嫌がらせを回避でき、今後も広がる可能性がある。……中国人民大学の毛寿龍教授は中国中央テレビの取材に「ネットを使った告発は、社会全体に情報が知れ渡り、威力がある」と話している。」
●トウ小平氏が見た日本、経済発展の道学ぶ―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g26879.html
「「荊楚網」は北京大学メディア研究者・王錦思（ワン・ジンスー）氏のコラム「日本がなければ、改革開放は大きく異なっていた」を掲載した。……1978年、中国国務院副総理であったトウ小平氏は日本を訪問したが、新幹線をはじめとする日本の近代的な社会に驚き、「何が近代化なのかよくわかった」と洩らしたという。王氏は「日本の発展の経験を持ち帰りたい」と意気込んだトウ氏の訪日体験がその後、中国の改革開放に大きく影響したことは疑う余地がないと指摘し、もちろん日本がなくても中国は改革開放の道を歩んでいただろうが、その道程は現在とは大きく異なったものとなっていただろうと述べている。」
●【正論】帝京大学教授・志方俊之 中国人留学生たちと触れ合って
http://sankei.jp.msn.com/world/china/081218/chn0812180240000-n1.htm
「彼らは「日本は共産主義革命を経ないで、どうしてこのような平等に近い社会を作り上げたのかその謎を学んで中国へ持ち帰りたい」と真剣な表情でいうのである。中国における共産主義革命の目標は、働く人民の間に貧富の差が小さい「日本のような国」を作り上げることだった。今その途上にあるというのだ。」
●できちゃった結婚激増の謎、中国特有の事情とは？！―広東省広州市
http://www.recordchina.co.jp/group/g26904.html
「大洋網は広東省広州市の結婚、出産事情に関する記事を掲載した。同市で結婚した夫婦の約3割ができちゃった結婚だが、その背景には中国特有の事情が潜んでいるという。……その事情とはいわゆる一人っ子政策。結婚前に妊娠し子どもの性別を確かめ、男の子ならばそのままできちゃった結婚。女の子だった場合には堕胎しているケースがあるという。一人っ子政策を推進している中国では、未婚女性の堕胎は極めて容易だからだ。」
●性の情報が氾濫、7割が「深刻な事態」と認識―香港
http://www.recordchina.co.jp/group/g26868.html
「「香港中通社」が報じたところによると、18日に発表された住民調査で、約76％が「現在の香港には性の情報が氾濫しすぎている」と考えており、香港政府が改正を検討している「猥褻および低俗物品の管理規制条例」については約86％が賛成と答えた。「中国新聞網」が伝えた。 」
