津波――2009年01月05日
▼ガザ情勢、安保理が議長声明出せず 即時停戦要請に米が反対
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090104AT2M0400504012009.html
《国連安全保障理事会は3日夜（日本時間4日朝）、緊急協議を開いた。非常任理事国リビアが即時停戦を要請する議長声明案を提示したが、イスラエルを擁護する米国が反対し、合意に至らなかった。議長声明を出すには安保理15カ国の全会一致が必要。》
▼即時停戦求める安保理議長声明案に米反発 ガザ侵攻
http://www.asahi.com/international/update/0104/TKY200901040145.html
《スラエル軍の空爆開始後、安保理の緊急会合は３度目だが、これまでに出せたのは「すべての暴力の即時停止」を求める非公式の報道声明のみ。３１日の会合でリビアが提示した、イスラエルの攻撃を「強く非難」し、即時停戦を求める決議案も、米国の反対で宙に浮いたままだ。》
▼安保理、声明案で一致せず 米が反対とアラブ諸国反発
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090104/erp0901041904005-n1.htm
《安保理で唯一のアラブ国家であるリビアは、イスラエルの地上作戦を受けたガザ地区の状況に深刻な懸念を表明、全当事者に軍事活動の即時停止を求めたが、米英は「（イスラム原理主義組織）ハマスによるイスラエル領内への攻撃に言及がない」と声明案はパレスチナ寄りだと主張した。》
▼自民・渡辺氏「離党も辞さず」 早期解散と給付金撤回要求
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200901040191.html
《自民党内で麻生太郎首相への批判を強めている渡辺喜美元行政改革担当相は四日、首相が早期の衆院解散・総選挙や定額給付金撤回に踏み切らなければ離党も辞さないとの考えを表明した。……週内にも細田博之幹事長に要求文書を提出する意向。今後の活動に関し記者団に「独りぼっちになることは考えていないし、あり得ない」としたが、連携相手に関しては「相手があるので控える」と述べるにとどめた。》
▼政権批判強める自民・中川秀氏＝消費税争点化に反発
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009010400175
《自民党の中川秀直元幹事長は４日、麻生太郎首相が消費税率引き上げを次期衆院選の争点としたことを強く批判した。同党の渡辺喜美元行政改革担当相も同日、首相が早期の衆院解散に応じなければ離党する可能性に言及。政界再編を志向する両氏が新年早々に政権批判を強めた格好だ。……ただ、中川氏は衆院選前の「離党−新党結成」には慎重で、渡辺氏と足並みがそろっているわけではない。党内には「２人についていく議員はほとんどいない」（ベテラン議員）と冷ややかな声も少なくない。》
▼０９年度予算関連法成立まで解散せず、首相が表明
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090104-OYT1T00185.htm
《麻生首相は４日、首相官邸で年頭の記者会見を行い、２００９年度予算案と関連法案が成立するまで、衆院解散・総選挙を行わない考えを表明した。０９年度予算の関連法案は、参院で主導権を握る民主党が審議引き延ばしなどをした場合、成立は４月以降にずれ込む見通しだ。》
▼小沢代表が年頭会見、早期解散・総選挙の見通し示す
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090104-OYT1T00396.htm
《民主党の小沢代表は４日、党本部で年頭の記者会見を行い、「年度末に向け年末以上に厳しい（経済）状況になる。麻生首相の意図を超え、『主権者の意思を問え』という声は大きくなる」と述べ、早期の衆院解散・総選挙は避けられないとの見通しを示した。》
▼小沢氏「心からお悔やみ」 永田氏死去に
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090104AT3S0401X04012009.html
《民主党の小沢一郎代表は4日の記者会見で、偽メール問題で議員辞職した永田寿康元同党衆院議員の死因が自殺とみられることについて「心からお悔やみを申し上げる。国民の代表だった者がそのような手段を選ばなくてはならなくなってしまったことは甚だ残念だ」と語った。》
▼野党４党：雇用・住宅確保求め国会決議案、５日にも提出
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090105k0000m010072000c.html
《民主党など野党４党は４日、非正規雇用労働者の雇用と住宅確保を、緊急に政府に求める国会決議案を５日開会の通常国会に提出することで合意した。早ければ５日にも提出する。衆参両院での早期可決を目指し、与党にも決議案への賛成を求める。》
▼都内４カ所５００人分の宿泊場所確保 年越し派遣村
http://www.asahi.com/national/update/0104/TKY200901040129.html
《「派遣切り」などで仕事と住まいを失った人たちに寝場所と食事を提供する東京・日比谷公園の「年越し派遣村」は４日、昨年１２月３１日の開村から５日間で５００人近い人が入村登録をした。派遣村は仕事始めの５日朝に活動を終えるため、実行委員会が厚生労働省などと調整した結果、５日から１２日まで、都内４カ所の公共施設に５００人分の宿泊場所を確保することになった。》
▼家電量販店ＶＳ地域店 「仕入れ値で差別」訴え２千件
http://www.asahi.com/business/update/0104/TKY200901040127.html
《全国に展開する大手家電量販店と、メーカー系列の地域電器店では、仕入れの段階でどれほど価格差があるのか。地域店関係者から「我々の仕入れ価格より、量販店の店頭価格が安い」といった通報が約２千件も寄せられた公正取引委員会が実態調査をし、結果を公表した。同じ商品を販売する際、特定の取引相手だけに安く販売することは「差別対価」にあたり、独占禁止法違反となる。地域店からの通報の多くは、「メーカーは大手量販店には安く出荷しており、差別対価だ」という内容だった。……結果は、大手量販店向け商品の価格を１００とした場合、最安値をつけた地域店の平均価格は１０３．１。……家電の取引は、商品を大量に注文すれば、リベートや販売促進費が多くなる仕組みのため、公取委はこれらの価格差は、取引量の差を反映しているだけと判断。また、機種や時期によっては量販店よりも地域店向けの方が安い場合もあり、差別対価に当たらないと結論づけた。 》
▼ニューギニア島地震：５人死亡 日本にも津波到達
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20090105k0000m030038000c.html
《インドネシア東部ニューギニア島で４日朝、マグニチュード（Ｍ）７を超える地震が２回発生した。西パプア州マノクワリ（同島）ではホテルや家屋など多数の建物が倒壊し、少なくとも５人が死亡、数十人が負傷した。……この地震で日本にも津波が到達。気象庁によると▽小笠原諸島の父島、和歌山県串本町で最大４０センチ▽静岡県御前崎市、高知県室戸市で３０センチ−−など太平洋沿岸の広い範囲で津波を観測した。》
▼ｉＰＳ細胞、バイエルも特許出願 山中教授と別の作製法
http://www.asahi.com/science/update/0103/TKY200901030114.html
《京都大の山中伸弥教授らが開発したｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）について、独企業バイエルが０７年６月に国内で出願した特許の内容が明らかになった。０８年１２月２５日付で特許庁が公開した。……バイエル社の特許は０７年６月１５日付で出願された。作り出したｉＰＳ細胞そのものを特許として出願している。主な作製法は、（１）山中教授が使った４遺伝子（２）がんに関連する遺伝子を除いた３遺伝子（３）３遺伝子と化合物で作る方法がそれぞれ記載された。》
