意外な展開――2009年01月29日
▼０９年成長率０・５％予測、ＩＭＦが大幅下方修正
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090129-OYT1T00052.htm
《国際通貨基金（ＩＭＦ）は２８日、世界経済見通しを改定した。２００９年の世界全体の成長率は、前回予測（昨年１１月）の２・２％から０・５％と大幅に下方修正し、戦後最低になると予測した。日本の成長率は前回予測のマイナス０・２％からマイナス２・６％と大幅に悪化し、米国のマイナス幅も１・６％と前回（マイナス０・７％）から拡大した。》
▼サブプライム損失２兆ドルに拡大…ＩＭＦ試算
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090128-OYT1T01151.htm
《国際通貨基金（ＩＭＦ）は２８日、世界金融安定報告を改定し、米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題による世界の金融機関の損失が、全体で約２兆２０００億ドル（約１９６兆円）に上るとの試算を明らかにした。昨年１０月時点の試算額１兆４０００億ドル（約１２５兆円）から約１・５倍に増加した。》
▼世界の失業者２億３１００万人…経済悪化続けば、ＩＬＯ推計
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090128-OYT1T00854.htm
《国際労働機関（ＩＬＯ、本部・ジュネーブ）は２８日、金融危機に伴う世界経済の悪化が続けば、２００９年の世界全体の失業者数が最悪で２億３１００万人にのぼると推計する報告書を公表した。報告書によれば、０７年の世界の失業者は、推計で労働人口のうち５・７％にあたる約１億８０００万人。米国発の金融危機により、多くの先進国で景気が後退したため、０８年には暫定推計値で労働人口の６％にあたる１億９０００万人となった。０９年には、この割合が６・１〜７・１％に上昇すると予測している。各国が打ち出した景気刺激策や雇用創出計画が順調に機能する最良のシナリオでも、０９年の失業者は推計１億９８００万人。現状が続けば、初めて２億人を超えるのは必至だ。》
▼自動車不振 １２月の国内生産、８社計２４％の大幅減
http://www.asahi.com/car/news/TKY200901280291.html
《０８年通年ベースでは、上期まで新興国向けの販売が好調だったため、世界生産はホンダ、スズキ、ダイハツ工業が過去最高となり、マツダと富士重工業も前年を上回った。一方で、昨年８月から北米工場の操業停止などに着手してきたトヨタの０８年世界生産は前年比約４％減で７年ぶりに前年実績を下回った。このうち海外生産は１７年ぶりの前年割れ。日産、三菱の世界生産も２年ぶりの前年割れだった。 》
▼給付金、年度内支給の完全実施は困難か…要綱を市区町村に通知
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090128-OYT1T00801.htm
《総務省は２８日、総額２兆円規模の定額給付金の支給と事務費に関する「交付要綱」を全国の市区町村に通知した。政府・与党が目指す年度内支給の開始に向け、事務費（総額約８２５億円）は、財源確保のための関連法案の成立を待たずに、市区町村からの申請に基づいて交付に踏み切る。ただ、実際に住民に支給できるのは関連法案成立後で、年度内支給の完全実施は難しい状況だ。》
▼かんぽの宿２４００億円 ７０施設の土地代と建設費
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009012801000856.html
《日本郵政がオリックス不動産に約１０９億円で一括売却する契約を結んだ全国７０の宿泊・保養施設「かんぽの宿」の土地代と建設費が、計約２４００億円に上ることが２８日、民主党の総務部門会議で明らかになった。日本郵政によると、かんぽの宿７０施設の用地取得費は計約２９５億円、建設費は計２１０７億円だった。かんぽの宿をめぐっては鳩山邦夫総務相がオリックス不動産への売却に疑問を示しており、売却価格が妥当かどうかあらためて論議を呼びそうだ。また郵政民営化前の旧日本郵政公社が、かんぽの宿を１万円で売却した事例があったことも明らかになった。１万円の値が付いたのは、２００７年３月に売却済みの「鳥取岩井簡易保険保養センター」（鳥取県岩美町）と「指宿簡易保険保養センター」（鹿児島県指宿市）。それぞれ、０７年度は２６７０万円と４６３０万円の赤字で、社宅や郵便貯金会館（メルパルク）などと一括で競争入札を実施し、民間落札者がかんぽの宿についてはいずれも１万円と評価した。》
▼納税者番号導入を検討 自民ＰＴ初会合、社会保障にも活用
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090128AT3S2801F28012009.html
《自民党は28日、党本部で「ＩＣカードシステムに関するプロジェクトチーム」（村上誠一郎委員長）の初会合を開き、すべての納税者に番号を割り振って所得を把握する「納税者番号制度」の導入に向けた検討を始めた。年金、医療など社会保障の負担と給付の情報も一元的に管理することで、国民の利便性向上と行政の効率化を図りたい考えだ。夏をめどに提言をまとめ、政府に実現を求めていく。》
▼音声が月額780円 - イー・モバイルから"2台目ケータイの決定版"が登場
http://journal.mycom.co.jp/news/2009/01/28/079/
《これまで同社では音声サービス向けに、1,000〜4,980円のパケット通信料金のみで音声の基本使用料がかからない「ケータイプラン」を提供していた。これは、携帯単体またはPCにつないでのデータ通信がメインのユーザー向けのプランとなっており、音声通話をしなければ音声の料金がかからない。》
▼朝日新聞襲撃犯、名乗り出る…８７年阪神支局で発生
http://www.zakzak.co.jp/gei/200901/g2009012817_all.html
《１９８７年５月、朝日新聞阪神支局に何者かが押し入り散弾銃を乱射、記者１人が死亡した「赤報隊事件」（時効）の実行犯を名乗る男が、２９日発売の週刊新潮に実名で手記を寄せていることが分かった。今年１月、別件で４年間収監されていた網走刑務所を出所した男は昨年１年間、同誌と情報を交換。収監先の刑務所では、朝日新聞記者２人と特別面会もしていたという。
記事によると、男は都内の元右翼構成員。誰もが知る“公的な組織に属する人物”から「朝日を狙ってくれ」と金で依頼され、「東京本社」「阪神支局」「名古屋本社寮」「静岡支局」の順に襲撃（静岡支局は爆破未遂）。当初言われていた怨恨や思想的背景はなく、記者１−２人を殺害することのみが目的だったという。
また、一連の朝日新聞襲撃事件と同じ「警察庁指定１１６号事件」に後に指定された「リクルート会長江副浩正宅銃撃事件」、参考事件の「中曽根康弘元首相襲撃事件」には関与しておらず、「赤報隊」を名乗る犯行声明は後日、別人に書かせたものだという。
阪神支局襲撃にはバイクを使用し、複数回の下見の後、関西系暴力団に所属する案内役兼運転手と、男の手下で見張り役らの複数で実行。事件から１０年後の９７年、見張り役の男が自殺したことから、真相を表に出したいという思いを強くした。
２００４年、刑務所収監時に朝日新聞東京本社や阪神支局に手紙を送付し、記者２人との特別面会が実現したが、刑務所の面会室で、記者の１人に高圧的かつ直接的に問いただされたことから面会は決裂。今回の独占手記につながったという。》
