逆転裁判――2009年01月28日
▼ＴＶ番組の録画・転送サービスは適法 知財高裁判決
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090127AT1G2703H27012009.html
《日本国内で録画したテレビ番組をインターネットを使って海外でも視聴できるようにするサービスは著作権法に違反するとして、ＮＨＫと民放9社が運営会社に事業差し止めなどを求めた訴訟の控訴審判決が27日、知的財産高裁であった。田中信義裁判長は差し止めと賠償を命じた一審判決を取り消し、テレビ局側の請求を棄却した。インターネットを活用したテレビ番組を転送する新サービスに対し、著作権を持つテレビ局側が訴える裁判が相次いでいるが、デジタル技術の発展を踏まえ、新サービスを適法と認めた今回の判決は大きな影響を与えそうだ。サービスは日本デジタル家電（浜松市）が運営。海外に住む利用者が同社の管理する施設内に設置されたハードディスクレコーダー「ロクラク２」の親機を遠隔操作して番組を録画し、子機に転送して海外で視聴する仕組み。》
▼知財高裁判決：ＴＶ番組海外転送は適法 テレビ局逆転敗訴
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090128k0000m040073000c.html
《問題となったのは、同社製機器を利用し、国内の親機で録画した番組を海外の子機に転送するサービス。１審は「同社の録画行為は各局の複製権を侵害している」と認定したが、田中裁判長は「利用者による適法な私的利用のための環境を提供しているに過ぎず、複製には当たらない」と判断した。日本デジタル家電の代理人は「著作権法の趣旨に合致する全く正当な判決だ」、各局は「判決内容を精査して対応を検討する」とのコメントをそれぞれ出した。》
▼テレビ番組の録画転送機器レンタルに著作権侵害認めず、知財高裁
http://news.braina.com/2009/0127/judge_20090127_001____.html
《日本デジタル家電は「ロクラク」と名付けたＨＤＤレコーダーを利用者にレンタル。国内に設置した親機がユーザーが指定した放送を録画し、海外でユーザーが子機を操作してネット経由で視聴できるサービスを提供していたが、テレビ局側は、番組複製権の侵害にあたるとして総額約1億3800万円の損害賠償などを求めて提訴していた。一審の東京地裁では2008年5月、日本デジタル家電が、サービスを利用するための環境の提供も含め、親機を実質的に管理し、テレビ番組を複製する行為も管理支配して利益を得ており、著作権侵害にあたる」として、計733万円の損害賠償金の支払いと録画機器の廃棄などを命ずる判決が下され、日本デジタル家電が知財高裁に控訴していた。知財高裁の田中信義裁判長は、「番組を録画、転送しているのは利用者自身で、著作権法で認めた私的使用のための複製に当たる」と認め、「日本デジタル家電は利用者の意思に基づく適法な行為をサポートしているにすぎない」と判断して、テレビ局側の請求を棄却した。 》
▼ツタヤ、「TSUTAYA TV」でFOX作品のHD配信開始
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090127/27965.html
《TSUTAYAグループのツタヤオンラインは27日、デジタルテレビ向けHD画質映像の配信サービス「TSUTAYA TV」で、20th Century FOX提供の映像作品を28日からストリーミングレンタル配信すると発表した。料金は、映画が48時間で630円、TVシリーズが48時間で315円となっている。》
▼グッドウィル欺き３８０億円、買収仲介の会計士ら中抜き
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090126-OYT1T00013.htm
《総合人材サービス会社で東証１部上場だった旧グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）による人材派遣会社の買収に絡み、ＧＷＧが支払った８８３億円のうち約３８０億円が取引を仲介したファンド運営会社ら３者に流れていたことがわかった。実際の買収価格は１株あたり９６万円だったが、運営会社は倍以上の２３１万円と提示。ＧＷＧを欺いて、買収に乗じて巨利を手にしていた。》
▼製造業の派遣労働者など40万人が失職の恐れ 業界団体が試算
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090127AT3S2703427012009.html
《2団体の会員企業で働く派遣労働者と請負労働者約25万人のうち、約10万人が景気悪化の影響で人員削減の対象になると推計。さらに派遣や請負だけでなく契約社員も合わせると合計40万人になると算出した。》
▼第２次補正予算が成立
http://www.nhk.or.jp/news/t10013803651000.html#
《第２次補正予算案をめぐる衆参の両院協議会で、意見が一致しなかったことを受けて、河野衆議院議長が、衆議院の議決が国会の議決となることを宣告し、補正予算が成立しました。》
▼定額給付金の支給Ｑ＆Ａ、市区町村に総務省が送付
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090127-OYT1T00867.htm
《定額給付金は原則として２月１日に住民基本台帳に登録してある人に１人あたり１万２０００円、６５歳以上と１８歳以下には２万円が支給される。申請書類が各世帯に郵送され、市区町村が定める受け付け開始日から６か月以内に申請すれば、世帯主の銀行口座などに給付金が振り込まれる。
今回の指針では２月１日に住民基本台帳に登録してあれば、同日以降に死亡した人の分も申請に応じて支給するとした。２月２日以降に別の市区町村に転出した場合は２月１日時点で住民登録をしていた市区町村が支給するなどとしている。
また、〈１〉２月１日に生まれた子どもは、法定の届け出期間内（２月１５日まで）に出生届が出されれば支給対象になる〈２〉２月２日以降に生まれた子どもは支給対象にならない――とした。
女性に対する家庭内暴力（ＤＶ）の被害者への支給は、被害者が居住している市区町村に対し、加害者による住民基本台帳の閲覧制限などの手続きをしたうえで、住民登録をしてもらい、支給する。給付金は生活保護の収入認定からは除外する見込みであるとしたほか、市区町村が、市町村民税を滞納している人の給付金を差し押さえることは給付金の趣旨にあわないとした。
一方、受刑者への支給などについてはなお検討中とした。
市区町村は今後、事務手続きを本格化させるが、鳩山総務相は「関連法案が国会で成立する前でも給付金の申請書の配布と受理まではできる」としており、実際の支給は現在、参院で審議中の２００８年度第２次補正予算の関連法案成立後となる。》
▼調書漏出事件の鑑定医「結果的にだまされた思いはある」
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200901270101.html
《調書をめぐって草薙氏との間に「コピーしない」「形を変えて出す」「（原稿を）事前にチェックさせる」との約束があったが守られなかったと述べ、「結果的にだまされた思いはある。本も、私の訴えたいこととは逆の内容だった」と批判した。》
