携帯アクセス「自動制限」開始――2009年01月31日

▼携帯アクセス「自動制限」開始 mixiはギリギリセーフ
http://www.j-cast.com/2009/01/31034612.html
《青少年の有害サイトへのアクセスが問題化するなか、18歳未満を対象にしたフィルタリング（アクセス制限)サービスの「自動適用」が2009年1月 30日から始まった。業界団体が「健全」だと認定していない「コミュニケーションサイト」はアクセスできなくなる。有名サイトでは、SNS大手のmixi がスタート当日に認定を受けギリギリ間に合ったが、芸能人ブログで人気のアメーバブログはまだ認定がなく、「中高生の間では混乱も起きそうだ」という声もある。
NTTドコモは1月30日、18歳未満の契約者に対するフィルタリングサービスの「自動適用」を始めた。これまでは、同サービスは希望者のみが申し込んで利用する仕組みだったが、特に申し込まなくても、自動的に同サービスが適用されるようになった。この日適用が始まったのは、18歳未満で、1 月〜4月生まれの契約者。ドコモの5月〜12月生まれの契約者や、au・ソフトバンクの18歳未満の契約者に対しても、2月以降、順次適用される予定だ。
アクセス制限の対象となるのは、アダルトサイトや出会い系サイトなどの他に、掲示板に書き込みができる「コミュニケーション」と呼ばれるカテゴリーのサイト。「コミュニケーション」のカテゴリーには、大手SNS「モバゲータウン」や「魔法のiらんど」などが含まれるが、これら2サイトは、業界団体のモバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）がすでに「健全サイト」として認定しており、フィルタリング適用後も引き続きアクセス可能だ。
しかし認定サイトの数は「GREE」「MySpaceモバイル」など18にとどまっている。SNS大手のmixiは、自動適用の開始当日に認定が発表されたばかりだ。ミクシィは24時間365日体制のサイトパトロールを導入したほか、悪質な活動を行うユーザーをすばやく察知・活動を阻止するシステムの構築、青少年にふさわしくない一部のレビュー・広告の閲覧制限を設けた。
逆に言えば、認定を受けておらず「コミュニケーションサイト」に分類された掲示板やブログサイトは、アクセスができなくなってしまう。この現状に対して、「中高生の間では混乱も起きそうだ」(日経新聞09年1月28日夕刊)などと、悪影響を指摘する声も出てきている。
実際、認定を受けていない大手ブログサイト「アメーバブログ」では、
「2009年2月よりAmebaモバイルがご利用いただけなくなる可能性があります。引き続きご覧いただくためにはフィルタリング解除の手続きが必要になります」
との注意書きがあり、アクセス制限の対象になることが分かる。……また、EMAの認定を受けるためのハードルの高さを指摘する声もある。EMAの認定を受けるためには「基本方針」「監視体制」「ユーザー対応」「啓発・教育」の大きく4つの分野、合計では22項目のすべてをサイトが満たすことを求めている。具体的には、24時間の監視体制などを整備することなどが必要とされ、サイト運営者には、それなりの負担を求めている。》

▼Windows XPパソコンの販売は2月以降も継続
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090131/323877/
《マウスコンピューターは2009年1月30日、DSP版のWindows XP Home Editionをプリインストールしたパソコンを2月以降も継続販売すると発表した。DSP版Windows XP Professionalへのカスタマイズ対応も継続する。
　DSP版は、パソコンメーカーに提供されるOEM版の一種で、メーカーによる独自の改変は許されないが、メモリーやハードディスクなどのパーツとセット販売したり、パソコンにプリインストールして販売したりできる。大手メーカーに提供される通常のOEM版Windows XPは、既に2008年6月30日に提供が終了しているが、DSP版については提供期限が2009年の1月31日と設定されていた。このため一部のパソコンメーカーは、このDSP版XPをプリインストールしたパソコンを現在でも販売している。
　DSP版XPの提供期限については「1月31日まで」という日付ばかりが一人歩きしているため、「DSP版XPの購入は1月が最後のチャンス」と誤解している人が少なくない。ところが、この日付は「マイクロソフトへの発注期限が1月31日まで」という意味で、在庫の販売については期限が設定されていない。そのため、1月末までに発注していれば、2月以降もDSP版XPの販売は可能だ。そこでマウスコンピューターは、DSP版XPの販売を当面続けられるように、事前に在庫を確保。2009年第2四半期までの販売を予定し、在庫が終わり次第、販売を終了するという。》

▼トヨタ、役員報酬カットへ業績悪化の責任明確化
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009013001001153.html
《トヨタ自動車は３０日、業績悪化に歯止めがかからない状況を受け、役員報酬の一律カットに近く踏み切る方針を固めた。減額幅は現在検討しているが、２−３割に上る可能性がある。来週にも公表する。２００９年３月期の役員賞与はすでにゼロにすると発表していたが、経営責任をさらに明確にする必要があると判断した。
　トヨタが業績悪化を理由に役員報酬をカットするのは初とみられる。グループで自動車部品メーカー最大手のデンソーも今月から役員報酬のカットを始めた。減額幅は明らかにしていない。》

▼トヨタ、初の最終赤字に　３度目の下方修正へ
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090130/biz0901302250029-n1.htm
《トヨタ自動車の平成２１年３月期の連結営業赤字幅が拡大する見通しとなったことが３０日、分かった。景気悪化に伴う世界的な自動車不況の影響で、営業赤字は昨年末に公表した１５００億円から数千億円規模に拡大する見通し。また、連結最終損益（従来予想は５００億円の黒字）も赤字に転落する公算が大きくなった。最終赤字となれば、最終損益の公表を始めた昭和３８年以来初めてとなる。
　トヨタは昨年１１月、通期の営業利益を前年比７割減の６０００億円に下方修正したが、新車販売の低迷が深刻化。わずか１カ月半後に再修正へと追い込まれ、営業損益を１５００億円の赤字としていた。２月６日に予定している平成２０年４〜１２月期の決算発表時に、業績予想の下方修正を行うとみられる。
　トヨタは国内外で減産を加速させており、２〜３月の国内工場での生産は前年同期と比べて半減する見通し。》

▼ホンダ、４度目の下方修正　営業益は８５％減に
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090130/biz0901302154023-n1.htm
《ホンダは３０日、平成２１年３月期の連結業績予想を下方修正し、営業利益が前期比８５・３％減の１４００億円（従来予想は１８００億円）になる見込みだと発表した。今期の業績予想の下方修正は、これで４度目。想定を超える世界的な自動車販売の落ち込みと円高進行が、異例の事態を招いた。
　売上高予想は１５・９％減の１０兆１０００億円（同１０兆４０００億円）に、最終利益も８６・７％減の８００億円（同１８５０億円）に引き下げた。また今期の自動車販売計画も３５２万５０００台（同３６５万台）に下方修正し、設備投資額も４００億円減額して６５００億円とした。
　業績予想では、２１年１〜３月期だけで３３２６億円の営業赤字を見込んでおり、足元で落ち込みが加速している。１〜３月期の想定為替レートも１ドル＝８５円、１ユーロ＝１１０円と大幅に円高方向に見直した。
　ホンダは今期の予想について、昨年７月、１０月に下方修正し、さらに昨年１２月に営業利益予想を従来の５５００億円から１８００億円に引き下げたばかりだった。４度目の修正について、近藤広一副社長は、新車販売の悪化と円高のスピードが「予測以上だった」と説明した。
　ただ、トヨタ自動車や日産自動車などのライバル他社は、軒並み通期で赤字に陥る見通しだが、ホンダは新興国で強い二輪車事業が堅調だったこともあり、何とか黒字を確保し、比較的“軽傷”となる。》

▼NECの08年4-12月期決算は減収減益、通期予想は純損益2900億円の赤字に
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090130/323874/
《通期予想は大幅に下方修正。売上高は4兆6000億円から4兆2000億円へ、営業損益は1200億円から300億円の赤字へ、経常損益は950億円から900億円の赤字へ、当期純損益は150億円から2900億円の赤字に変更した。》

▼富士通の08年4-12月期決算は減収減益、通期予想をさらに下方修正
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090130/323873/
《2008年10月29日に下方修正した通期予想をさらに修正。5兆500億円としていた売上高を4兆7000億円に、1500億円としていた営業利益を500億円に、1200億円としていた経常利益を0円に、600億円としていた当期純利益を200億円の赤字に変えた。》

▼NTTドコモの3Q決算は減収増益，端末メーカー支援として今期100億円支出を検討
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090130/323871/
《端末販売台数の減少は，販売奨励金の削減や端末原価減少につながるため，携帯電話事業者の利益を押し上げている。その一方で，端末メーカーの収益は市場縮小によって軒並み悪化している。そこでドコモは，端末の商品力の維持・向上を考えて，メーカーに対して端末開発費の一部を負担する施策を検討していることを明らかにした。「今年度，100億円規模の支援を予定している」（山田社長）という。具体的には，ドコモが端末メーカーに対して要求しているソフトウエア部分の開発費をドコモが負担する。負担した部分の知的財産権はドコモが持つ形になるという。現時点で今年度の施策として検討しており，来年度以降の支援は未定としている。》