一時凍結――2009年01月30日
▼「かんぽの宿」、日本郵政が売却を一時凍結 西川社長
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090129AT3S2901C29012009.html
《日本郵政の西川善文社長は29日の記者会見で、「かんぽの宿」70施設をオリックスに一括譲渡する契約について「ひとまず横に置き、原点に立ち戻って検討する」と述べ、一時凍結する考えを示した。専門家による検討委員会を設置し、譲渡のやり方を全面的に議論し直すという。譲渡に鳩山邦夫総務相が反対したのを受けた判断で、売却が白紙に戻る可能性もあり、民営郵政の経営に政治が直接の影響を及ぼし始めた形だ。》
▼追い込まれた「かんぽの宿」日本郵政 鳩山総務相の「直感」に与野党同調
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090129/plc0901292031015-n1.htm
《日本郵政が２９日、ついにオリックスグループへの「かんぽの宿」の一括譲渡を断念した。きっかけは「国民は納得しない」という鳩山邦夫総務相の「直感」だったが、国会で与野党そろい踏みで鳩山氏を支持したこともあり、日本郵政は厳しい立場に追い込まれた。
鳩山氏が疑義を唱えた理由は、オリックスグループの宮内義彦最高経営責任者（ＣＥＯ）が総合規制改革会議議長など政府の政策決定にかかわってきたためだ。加えて７０施設の一括譲渡にも疑問を感じ、「これでは国民は納得せず、国会は紛糾する」と踏んだのだ。
日本郵政が譲渡経緯の説明を渋ったことも鳩山氏に不信感を抱かせた。加えて譲渡額が簿価（１２３億円）にも満たない１０９億円だったことも判明。国民新党など野党からも次々に批判の声が上がった。
決定打となったのは、２８日に７０施設の土地取得代と建設費が総額２４００億円にのぼることが判明したことだ。鳩山氏は「土地だけをたたき売るような値段だ」と反発し、もはや説得は不可能となった。
ただ、日本郵政にも言い分はある。郵政民営化に際し、「かんぽの宿」は５年以内の売却か廃止を義務づけられている上、従業員の雇用確保という「足かせ」も付けられたからだ。しかも、日本郵政が１９年秋に日本郵政公社から資産を引き継ぐ際、総務省は７０施設の簿価（当時１２６億円）を了承していた。
かんぽの宿は年４０〜５０億円の赤字を計上しており、「持てば持つほど負担になる」（西川善文日本郵政社長）状態だ。経済危機のあおりを受け、施設の個別売却に応じる企業は少ないとみられている。日本郵政幹部は、「雇用確保を考えればオリックスより条件のよい譲渡先を見つけるのは難しい」と打ち明ける。「かんぽの宿」は一層不良資産化する懸念があり、問題の先送りという側面は否めない。》
▼「かんぽの宿」オリックス売却問題 竹中平蔵氏と鳩山総務相が論争
http://www.j-cast.com/2009/01/29034395.html
《論争の発端は、竹中氏が2009年1月19日付の産経新聞朝刊に発表した「ポリシー・ウオッチ」なる寄稿論文だ。この中で竹中氏は「かんぽの宿は郵政にとって『不良債権』であり、この処理が遅れれば国民負担が増大することになる」と指摘。「当たり前の話だが、民間の保険会社がホテル業を営むことはあり得ない」などと論じた。
また、政府の規制改革会議の議長を務めたオリックスの宮内義彦会長について、竹中氏は「郵政民営化に同会議が関係したことはない。基本方針を決めたのは経済財政諮問会議であり、いつくかの委員会も作られたが、宮内氏がメンバーになったことはなかった。同氏が郵政民営化にかかわったというのは、ほとんど言いがかりのようなものである」と、鳩山総務相を批判した。
これについて、鳩山総務相は翌20日の閣議後会見で、とうとうと反論した。鳩山総務相は「(竹中氏は)生命保険会社がホテルをやるわけないとか書いてありますが、かんぽの宿はかんぽ生命の資産ではなく、日本郵政の施設でございますので、それは正確に把握してもらいたい」と口火を切った。
さらに「竹中氏は『郵政民営化のプロセスに規制改革会議が関係したことはない』と言い切っておられますが、確かに答申のようなものは出ていないかもしれませんが、前身である総合規制改革会議において、宮内さんが議長を務めておられる同会議において議論されておられました。その事実は無視してほしくない。まるで宮内さんが郵政民営化の議論に全くノータッチだったようなことを平気で書かれては困るのです」と指摘した。鳩山総務相は「上げ足を取るようなことはしたくない」と断りながらも、逐一の反論を怠らなかった。
鳩山総務相の反論は「03年10月7日に郵政民営化の問題は経済財政諮問会議に一本化された」など具体的で、議事録の精査など理論武装の跡がうかがえた。さらに新聞各紙が社説などで「公正な入札」で落札したオリックス不動産に大臣が横やりをはさむのはおかしいと主張していることについても、鳩山総務相は「(新聞各紙は)入札が完璧なものだったという論点でお書きになっているが、そうであるか、そうでないかは今後の調査を待たねばなりません」と、思わせぶりな発言で、新聞各紙の論調にも矛先を向けた。》
▼伊吹氏、定額給付金「即座に出すべき」 政府短期証券を活用
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090129AT3S2901829012009.html
《自民党の伊吹文明元財務相は29日の自派総会で定額給付金について「即座に出すべきだ。給付のための法律はない。いつでも付与できる」と述べた。財源を定める関連法案の参院での成立を待たず、政府短期証券を使って資金繰りを確保し、給付を急ぐべきだとの考えを示したものだ。
同日、河村建夫官房長官は記者会見で「十分検討し、政府としての統一見解を求めていかなければならない」と語った。一方、杉本和行財務次官は記者会見で「財源法案が成立する形で確定していない段階で給付までできるかどうかは慎重な検討が必要ではないか」と指摘した。》
▼公務員制度改革「工程表」決定先送り
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090130/plc0901300052000-n1.htm
《自民党行政改革推進本部は２９日夕、公務員制度改革委員会（委員長・石原伸晃幹事長代理）を開き、公務員制度改革のスケジュールを示す「工程表」の政府案を協議したが、修正を求める意見が相次いだ。これを受けて、政府は３０日に予定していた公務員制度改革推進本部（本部長・麻生太郎首相）の開催を見送ることにした。
同委員会の会合では、公務員の幹部人事を一元化する新設の「内閣人事・行政管理局」の局長に事務担当の官房副長官を充てることへの反対意見や、天下り根絶への将来像を明記を求める意見などが出た。会合に出席していた甘利明行政改革担当相は記者団に対し「指摘された部分を修文しなければならない」と述べ、政府内や党側との再調整のため政府の推進本部の会合を週明け以降に開催する意向を示唆した。》
▼フォード１・３兆円最終赤字 ０８年、再建の道険し
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090130/amr0901300013000-n1.htm
《米自動車大手フォード・モーターが２９日発表した２００８年通年の決算は、１４５億７１００万ドル（約１兆３０００億円）の最終赤字となった。赤字は３年連続で、前年の２７億２３００万ドルの赤字から大きく拡大した。ビッグスリー（米３大自動車メーカー）のなかでも、フォードはゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、クライスラーと異なり、米政府の緊急融資は受けていないが、世界的な自動車販売不況を受けて、赤字膨張に歯止めがかからない状況で、再建の道が険しいことが浮き彫りとなった。》
▼フランスで大規模スト 構造改革を緩めぬ政権に抗議
http://www.asahi.com/international/update/0129/TKY200901290343.html
《金融危機などの影響で景気が悪化しているフランスで２８日夜、雇用の維持などを求める主要労組の呼びかけで、交通機関などの大規模なストライキが始まった。金融機関や自動車産業への救済策を打ち出す一方で、国民の痛みを伴う構造改革の手を緩めないサルコジ政権に抗議する狙いだ。……既得権維持を訴えるストや街頭デモはここ数年、交通まひなどで被害を受ける国民からの支持を得にくくなっていたが、最近の世論調査では７割が今回のストに賛成している。ストが勢いを得ている背景には、昨年１１月の失業者増加数が過去１５年で最悪の６万４千人を記録するなど、景気悪化が国民生活を直撃している現状がある。サルコジ政権は銀行への資本注入策や、自動車の買い替え需要の喚起に重点を置いた総額２６０億ユーロ（約３兆１千億円）の景気対策などを打ち出したが、労働総同盟（ＣＧＴ）のチボー事務局長は「一般労働者は恩恵を受けられない」と批判した。政権が掲げる構造改革をめぐっては、教員削減を柱とする教育改革案が昨年末、「教育のサービス低下を招く」と猛反発する学生デモを招くなどしていた。 》
▼仏全土でゼネスト 改革へ不満、雇用確保求め
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/74154
《フランス全土で２９日、経済危機やサルコジ大統領が進める社会制度改革に対する不安、不満を訴えるゼネストが行われた。電車や地下鉄などの公共交通機関をはじめ、郵便局や学校などの公共機関、銀行や自動車メーカーなどの民間企業も参加した。経済危機下では初のゼネストで、サルコジ政権にとっては最大規模の抗議行動となる可能性がある。
サルコジ大統領の改革の一環として、交通機関や学校には最低限のサービス提供が義務付けられており、労組側は「ストを骨抜きにする」と批判している。２９日午前（日本時間同日夜）現在、交通機関の間引き運行は事前の予想よりおおむねスムーズで、最低限サービス制度が機能しているとみられている。
スト参加を呼び掛ける労組や野党は（１）経済危機下での雇用確保（２）政府の購買力向上策「失敗」の責任追及（３）政府が進める教員の定数削減反対‐などを訴えており、直前の世論調査は、国民の６９％がゼネストを支持していると報告した。サルコジ大統領は抗議行動の広がりを警戒し「国民が抱える困難さは理解している」と述べるなど、強硬な言動を控えている。
２９日午前現在、国鉄ではＴＧＶ（新幹線）が平均６０％以上、一般路線は３０‐４５％運行している。パリとロンドンを結ぶユーロスターは通常運行。パリ交通公団では地下鉄が平均７５％、バスが平均８５％の運行だが、首都圏急行鉄道の一部は全面運休。シャルルドゴール空港は３５％の便が欠航し、全便で平均１時間の遅れが出ている。
また、全国各地で街頭デモも行われた。デモは計２００件に上る見込み。》
▼東芝、大幅赤字 半導体再編も
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090130/biz0901300038002-n1.htm
《東芝が過去最悪の２８００億円の大幅赤字に転落するのは、主力の半導体事業の採算が大幅に悪化しているためだ。市況のよい時は全利益の半分を稼ぎ出す半導体事業だが、不況の波の直撃を受け、リスクの高い事業であることを改めて浮き彫りにした。東芝は平成２２年３月期に今期比で３０００億円のコストを削減する構造改善策を進め、黒字化を目指すとしているが、景気回復の見通しが立たないだけに予断を許さない。》
▼週刊新潮の「襲撃実行犯」手記、朝日新聞「事実と異なる」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090129/crm0901292003030-n1.htm
《昭和６２年に朝日新聞阪神支局（兵庫県西宮市）が襲撃され、記者２人が死傷した事件をめぐり、２９日発売の「週刊新潮」２月５日号が、実行犯を名乗る男性（６５）の手記を掲載した。これに対し朝日新聞は、２９日付夕刊に「事実と異なる」とする記事を載せた。
週刊新潮の記事は６ページで、男性は実名を明かし、公的組織に属する人物から「朝日を狙ってくれ」と依頼されたことや犯行の状況などを説明。６２〜６３年に起きた朝日新聞東京本社と名古屋本社の寮への銃撃、静岡支局爆破未遂についても「実行した」としている。
朝日新聞の記事は、この男性に同紙記者が取材したことがあるとした上で、男性の説明が「事件の客観的事実と明らかに異なる点が多数ある」とし、週刊新潮編集部の取材にも同様の回答をしたとしている。一連の襲撃事件は、いずれも既に時効が成立している。》
