釈明――2009年02月02日
▼集めた１５億「運用失敗で残金２００万」逃避行の主婦釈明
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090201-OYT1T00203.htm
《高配当を約束し、知人ら約２００人から１５億円以上とされる資金を集めながら、行方をくらましていた大阪府泉佐野市の主婦（５４）が３１日、読売新聞の取材に応じ、着物などを売却してつくった数百万円を“逃走資金”に、家族と車で寝泊まりしている現状などを明らかにした。
残った出資金は２００万円に満たず、「運用に失敗した。刑事責任を追及されれば、甘んじて受けたい」と涙交じりに話した。
本紙記者が主婦の知人を通じて連絡を取り、大阪市内で取材した。
主婦の説明によると、株取引を始めたのは約２０年前。予想以上に利益が出たため、自宅を改築したり、着物や貴金属を次々と購入したりした。うわさが口コミで広がって運用を頼まれるようになり、７〜８年前からは本格化した。
運用は証券会社を通じて行い、月２〜３％の配当も出していたが、米大手証券会社リーマン・ブラザーズが破綻(はたん)した「リーマンショック」で状況が一変。着物や貴金属を売って作った資金を、返還や配当金にあてるなど自転車操業に陥った。
今年に入ってからは、資金の返還を求める出資者が続出。未明まで「金を返せ」と言われるなど心身共に疲れ果て、２６日早朝に家族で家を出た。
主婦は、出資金の私的流用を否定する一方、出資法に抵触する元本を保証しての資金集めについては認め、今後については、「弁護士と相談し、謝罪と出資金の返還方法を考えたい。法的な裁きも受けるつもり。本当に申し訳ないことをした」と話した。》
▼「まず俺を切れ」たけしのリストラ拒否で『誰ピカ』打ち切りへ
http://www.cyzo.com/2009/02/post_1500.html
《テレビ東京の人気番組『たけしの誰でもピカソ！』が、メイン司会を務めるビートたけしの「リストラは受け入れられない」という判断の下、今年3月いっぱいで打ち切られることになった。……テレビ界でも"リストラの嵐"が吹くことを懸念した大竹まことは、レギュラーを務めるテレビ朝日の『たけしのTVタックル』で、｢ギャラを下げてもいいから、番組を降ろさないでください｣とジョークで言っていたが、シャレにならない現実が、その直後に起こった。皮肉にも『タックル』と同様、たけしがメイン司会を務める『たけしの誰でもピカソ！』でのことだ。
筆者が年末に取材でたけしに会ったとき「『ピカソ』のプロデューサーからいきなり、『来年3月で、レギュラーの今田耕司とクマさん（篠原勝之）、それに渡辺満里奈に降りてもらい、若手を入れて、番組をリニューアルしたいと思うんですが』と言われたんだよ。『それって、リストラじゃん』って言ってやったよ」と漏らしていた。
通称『誰ピカ』は1997年のスタート当初から、メイン司会をビートたけし、サブは今田とクマさん、満里奈という布陣で臨んできた。番組当初は、クマさんを審査委員長にした"アートバトル"という画期的な企画も話題を呼んだ。その後、さまざまな分野で活躍するアーティストを紹介。若手お笑いタレントを集めた"お笑い居酒屋"も、番組の目玉になった。メジャー感とマニアックさがほどよく入り交じった、他局にはマネができない番組として、テレビ界から評価されている。
そんなテレ東の看板番組も、不況の煽りは避けられなかった。そこで、局は、脇を固めていた3人をリストラしようと考えていたのだろう。旬の若手芸人を使っていけば、ギャラは数分の一に抑えられる。
だが、こうした安直な流れにたけしは乗らなかったという。『誰ピカ』は、彼らの存在があったからこそ存続できた番組と考えるたけしは、リストラ案を拒絶したどころか、自ら番組の降板を申し出たというのだ。「リストラするなら、最もギャラが高い自分を切ってくれ」というたけしなりの皮肉の利いた抵抗だったのかもしれない。
もちろん、たけしなくして『誰ピカ』はない。しかし、リストラもせずに、製作費がかかる『誰ピカ』をそのまま存続するのは厳しい。結果、テレ東は、打ち切りを決定したようだ。同局は広告収入が少ないために、最近は、旅番組やグルメという低予算番組ばかりが増えている。そんな中にあって『誰ピカ』という、テレ東らしさが生かされた番組も消えることになった。
リストラできなければ潰すしかないという今回の打ち切り劇は、今後、他局にも影響を及ぼしそうだ。》
▼米成長率：２四半期連続でマイナス…景気後退の出口見えず
http://mainichi.jp/life/money/news/20090131k0000m020167000c.html
《米国の０８年１０〜１２月期のＧＤＰ成長率が前期比３．８％減と２四半期連続のマイナス成長となった背景には、金融市場の混乱が経済全体に波及し、再び金融危機を招くという深刻な悪循環がある。
「このままでは失業率が１０％（０８年１２月７．２％）を突破するのは時間の問題だ」。就任から１０日、オバマ米大統領は演説や記者会見で雇用悪化への危機感を訴えてきた。年明け後の１カ月間で米主要企業の人員削減数は、発表済みだけで１５万人超。産業機械大手キャタピラーが２万人、航空機大手ボーイングが１万人など大規模削減が相次ぎ、雇用情勢の悪化に歯止めがかかりそうにないためだ。
年末商戦の結果を反映したＧＤＰの個人消費は、前期比３．５％減と依然として不振が続き、特に自動車や家電などの耐久消費財は２割超の大幅減となった。住宅市場の低迷も一段と深刻さを増しており、１２月の新築住宅販売件数は前月比１４．７％減と５カ月連続の大幅減で、１９６３年の調査開始以来最低の水準を記録した。
金融危機の深刻化に伴い、金融機関による貸し出しが急速に減少。信用収縮の進行で自動車ローンやクレジットカードローンなど身近な融資の審査まで極端に厳しくなり、米消費者は借金のできない事態に直面した。
米国型の過剰消費を支えてきた「借金を繰り返して生活を豊かにするローン依存社会」は完全に崩壊。自動車や住宅の販売市場を消費低迷が直撃した。企業は、急速な業績悪化に対処するため大幅な人員削減を実施。失業で借金を返済できない借り手が続出し、不良債権が急増、金融危機が再燃するという悪循環が続いている。
オバマ政権は、総額８１９０億ドル（約７４兆円）の大型景気対策で、景気悪化を食い止めたい考えだが、「対策の効果が表れ始めるのは今年後半以降になる」（米紙ウォールストリート・ジャーナル）といった見方が大勢だ。景気後退の出口は見えず、戦後最長記録を更新する可能性が日増しに強まっている。》
