東証TOPIXが25年ぶり安値――2009年02月21日
▼東証、ＴＯＰＩＸが２５年ぶり安値を記録
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090220/fnc0902201532012-n1.htm
《２０日の東京株式市場は、米国の株安によって世界的な景気後退が再び強く警戒されたことから銀行など金融株を中心に売りが広がり、大幅安となった。
東証１部の全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、前日終値に比べて１２・０６ポイント安の７３９・５３となり、昨年１０月につけたバブル崩壊後の安値を更新して昭和５９年１月以来、２５年１カ月ぶりの安値を記録した。
また、日経平均株価は、７４１６円３８銭と前日終値比１４１円２７銭安で終わった。出来高は概算で１８億１７００万株。》
▼日本の景気の落ち込みはなぜ米国よりが大きいのか−日銀が謎解き
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003007&sid=aU4Dgi2qbIOA&refer=jp_economies
《昨年９月の米リーマン・ブラザーズの破たん以降、世界経済は金融と実体経済の負の相乗作用の広がりを伴いつつ厳しい調整局面に入っており、日本経済も大幅に悪化している。日本が世界的な景気後退の震源地である米国に比べても大幅な景気の落ち込みに見舞われているのはなぜか。日本銀行が謎解きを行った。
昨年10−12月の鉱工業生産は、米国の前年同期比6.1％減に対し、日本は14.8％減。同期の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率も、日本は米国よりも大幅なマイナスを記録した。日銀は20日公表した２月の金融経済月報に「最近の鉱工業生産の大幅な減少について」と題した論文を掲載。日本の生産の落ち込みが米国よりも大きいのは「日米製造業の構造の違いが大きく影響している」として、次の３点を挙げている。
第１の点は、鉱工業を構成する産業のウエートの違い。日本は落ち込みの大きい輸送機械（自動車等）、電気機械類（電子部品・デバイス、電気機械、情報通信機械）、一般機械（設備機械等）の３業種で「全体の約５割を占めている」のに対し、米国はそれに対応する業種の比率は「２割程度」に過ぎない。米国では落ち込みの小さい食料品・たばこや鉱業の比率が高くなっているほか、電力・ガスも指数に含まれている。
第２に、「輸出の大幅減少が影響している」という。輸送機械など３業種ではウエートだけでなく、生産の落ち込み幅自体も日本の方が大きい。日本はこれら３業種を中心に、製造業の輸出比率がもともと米国より高く、近年は新興国・資源国の需要拡大や為替円安を背景に輸出比率はさらに高まっていた。また、現地在庫の圧縮や為替円高も「日本の輸出にマイナスに作用していると考えられる」という。
第３が需要ショックの波及効果の違い。輸出が増加すると、その生産に必要な財・サービスの国内取引を通じ次々と他の製造業の生産を誘発する。日本は「部品や素材の国内調達比率が高いことから、こうした最終需要の製造業生産に対する誘発力は高い」。一方、米国は部品調達を輸入に依存する度合いが高く、需要ショックが海外に流出しやすい。
このことは「電子部品・デバイスを中心に品質の高い部品類を多く輸出している日本が、米国におけるショックの影響を受けやすいことを意味する」（日銀）。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト「世界同時好況の恩恵を享受した経済主体の一つが日本の輸出セクターであり、現在その大きな調整を強いられている」と指摘している。 》
▼年金は２０２０年代に破綻、国庫負担率引き上げなければ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090219-OYT1T00148.htm
《厚生労働省は、基礎年金の国庫負担割合の２分の１への引き上げが実現しなければ、２０２０年代に年金積立金が枯渇して基礎年金が給付できなくなるとする試算をまとめた。
試算には現在の世界的な金融危機の影響を織り込んだため、年金財政の破綻(はたん)が２０年程度、早まった。こうした内容を盛り込んだ公的年金の財政検証を月内にも公表するとともに、今国会に提出している国庫負担割合を引き上げる国民年金法改正案の早期成立を目指す方針だ。
試算ではまた、３分の１から２分の１への引き上げが実現すれば、夫が平均収入の会社員、妻が専業主婦というモデル世帯の給付水準（所得代替率）が将来にわたり、現役世代の平均収入の５０％台を維持できるとした。０４年の年金改革の際、政府・与党は「５０％」以上の水準確保を約束している。ただ、２０５５年の合計特殊出生率は１・２６、年金積立金の運用利回りは名目で４・１％を試算の前提としており、楽観的という指摘もある。
厚生年金と国民年金は０４年の年金改革で、５年に１度、財政検証を行うことになっている。０９年の財政検証では、１５年度以降のおおむね１００年間の財政状況の見通しを示す。》
▼ＧＭ傘下のサーブが破綻 独立、再建を目指す
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090221/biz0902210105000-n1.htm
《経営危機の米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）傘下でスウェーデンのメーカー、サーブが２０日、再建に向けた法的手続きを申請、事実上経営破綻（はたん）した。ＧＭグループのメーカーの破綻は初めて。
スウェーデンの裁判所は同日、申請を受理、サーブは会社更生手続きに入った。サーブは政府と民間から資金を調達し、３カ月以内に再建手続きを完了したい考え。ＧＭから分離し、独立したメーカーとして復活を目指す。
ＧＭが求めていた、サーブに対する５０億スウェーデンクローナ（約５４０億円）の公的資金による支援をスウェーデン政府が拒否したため、資金繰りのめどがたたなくなった。
同社は、スウェーデンに４０００人超の従業員がいるが、大幅な合理化は避けられない見通しだ。》
▼セブンイレブン、加盟店の値引きを制限か 公取委が調査
http://www.asahi.com/national/update/0219/TKY200902190245.html
《国内１万２千の加盟店を抱えるコンビニ最大手「セブン―イレブン・ジャパン」（東京）の本部が、傘下の加盟店に対する優越的な地位を利用し、店側が弁当などの売れ残りを減らすため値引き販売しようとするのを不当に制限していた疑いがあるとして、公正取引委員会が独占禁止法違反（不公正な取引方法）容疑で同社の調査に乗り出したことがわかった。
公取委は昨秋以降、同社本部の聞き取り調査を実施。今月からは加盟店への調査も始めた。今後、排除措置命令などの行政処分を念頭に審査を本格化させる。
同社の店舗は、フランチャイズ契約を結ぶ加盟店と直営店の２種類。加盟店からの収益が全体の７割を占める。
弁当など消費期限が来て廃棄した場合、加盟店側はまずその原価を負担する。コンビニ各社がとっている会計方式では、廃棄が出ても、売れた商品の利益にかかるロイヤルティー負担は残るため、結果的に赤字になりかねない。
複数の関係者によると、複数の加盟店が廃棄される商品の損失を減らす目的で弁当や総菜などを消費期限前に値引き（見切り販売）したところ、同社本部が「フランチャイズ契約を打ち切る」「大変なことになる」などと圧力をかけ制限した疑いがある。
本来、商品の値引きは「個人商店」である加盟店側が自由に判断できる。値引きを認めない本部に対する加盟店の苦情が多いことから、公取委は０２年４月にフランチャイズ・ガイドラインを改定し、「見切り販売を正当な理由なく本部が制限し、売れ残りとして加盟店に廃棄を余儀なくさせること」を、優越的地位の乱用にあたる事例に追記。業界団体などに改善を促していた。
だが、改定後６年たっても加盟店をとりまく状況に改善はみられず、業界最大手で店からの被害申告件数が最も多い同社から調査を始めた。
同社を含むほとんどのコンビニ各社は同様の会計方式をとる一方、本部の「推奨価格」から値引きをしないよう店に求めている。公取委の調査は通常、半年以上かかるが、こうした要請の一部が不当と認定されれば、業界全体が見直しを迫られることになる。
公取委の調査について、同社広報センターは「公取委から昨秋に指摘を受けたのは事実だが、現在、社内で実態調査中なので詳細はコメントできない」と話している。》
▼加盟店、募る不信 セブン―イレブン「不法行為ない」
http://www.asahi.com/business/topics/TKY200902200305.html
《弁当などの値引き販売を不当に制限していた疑いがあるとして、コンビニ最大手のセブン―イレブン・ジャパンに公正取引委員会の調査が入った。不法行為にはあたらないというが、加盟店の不信感は消えない。積極出店で店舗同士の競争も激しさを増す。成長のための戦略が、オーナーに負担となっていなかったのか。
セブン―イレブンは２０日、記者会見を開いたが、冒頭に広報担当者が「公取委の調査に全面的に協力する」と文書を読み上げ、後は弁護士が対応。弁護士は「加盟店の利益を確保するため、『新鮮なイメージを害しないよう、値引きは望ましくない』と提案しているが、不法行為とは思っていない」と強調した。強制力のない「提案」であり、見直す必要はないとの立場だ。
会見の様子をテレビで見たあるオーナーは「『加盟店の利益を考えて提案しただけ』とか、言い訳ばかりだ」と不満を口にした。
セブン―イレブンが、値引き販売を極力避け、推奨価格（定価）販売に強くこだわるのは、コンビニの「売り」は２４時間いつでも近くの店で買える「利便性」であり、「安さ」ではないとの考えが背景にある。値下げで価格競争に走れば、オーナーにとってもマイナスになる、という。
７４年に東京・豊洲に１号店を出店し、業界の先駆者の自負を持つセブン―イレブン。「利便性」を掲げ、積極出店を続ける。０８年２月期は、売上高の７割を占める３７００億円が、加盟店から受け取る経営指導料などの対価（ロイヤルティー）だった。これが約１千億円の純利益を稼ぎ出す源泉になっている。加盟店が増えるほど、本部の利益も上積みされていく。
総売上金額は伸び続けても、１店ごとではこの１０年で１日当たり８万円ほど減った。足元は「たばこ特需」で潤うが、効果は一時的。他社の追い上げも激しい。数百メートルにセブン―イレブン同士が競合することも少なくない。いくら定価販売を「提案」されても、売り上げを少しでも伸ばしたいオーナーは値下げで売り切りたいと考える。本部の出店拡大戦略の「ひずみ」をオーナーが被る構図だ。
セブン―イレブンは「加盟店の理解の上に成り立っている」と強調する。ただ、急成長のなか、本部とオーナーとの意思疎通が十分だったのか、改めて問われている。
他の大手コンビニチェーンは「値引き販売は制限していない」としており、今回の問題は、セブン―イレブン特有のものだとしている。
業界２位のローソンは、オーナー自身の判断で値下げできる方式をとっているという。値下げする商品にはる「値札シール」も加盟店が注文できる。ただ、実際は「ほとんど値引きはない」。
新浪剛史社長は「値下げをすれば、鮮度の落ちた商品を扱う店というイメージが定着してしまうだけ。値下げをしなくても客が集まり、オーナーが利益を得られる方法を考えるのが役割だ」と話す。
オーナーが利益を確保するには、定価で売るのが本筋との立場は、どの社も同じだ。サークルＫサンクスは「定価販売を加盟店にお願いする立場であり、オーナーには理解してもらっている」と話す。
ただ、公取委の判断次第では、弁当や総菜などで見切り販売が広がる可能性もある。ファミリーマートは「定価販売が崩れて値引き合戦になることが心配だ」という。 》
▼テレ朝株２万株強を売却 朝日新聞、国内２社に
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090221/biz0902210109001-n1.htm
《朝日新聞社が、保有するテレビ朝日の株式２万１２８０株を国内企業２社に売却したことが２０日、明らかになった。売却額は計約２４億６９００万円で、売却先は公表していない。今回の売却で、朝日新聞によるテレ朝株の保有比率は約２６．８％から約２４．７％に低下した。朝日新聞がこれまで２５％以上のテレ朝株を保有していたため、会社法の規定で、テレ朝が朝日新聞の株主総会で議決権を行使できないという問題が生じていたことに対応した。朝日新聞はテレ朝株を段階的に売却しており、今回ようやく２５％未満になった。朝日新聞とテレ朝は昨年６月、資本・業務両面での提携関係を強化すると発表していた。》
▼「首相は早く辞めて」７１％ 朝日新聞緊急世論調査
http://www.asahi.com/politics/update/0220/TKY200902200277.html
《中川財務相の辞任を受けて、朝日新聞社が１９日夕から２０日夜にかけて実施した緊急の全国世論調査（電話）によると、「麻生首相は早く辞めてほしい」との答えが７１％に達した。内閣支持率は１３％で、今月７、８日の前回調査の１４％に続いて低迷。不支持は７５％（前回７３％）だった。
衆院の解散・総選挙を「早く実施すべきだ」は６４％と前回６０％から増え、国民の審判による局面打開を求める声がさらに広がりを見せている。
内閣支持率は、自民支持層でも４０％で、不支持の４４％より少ない。無党派層ではわずか３％になった。全体の支持率が４８％だった昨年９月の内閣発足直後の調査では、無党派層の支持率も３１％あったが、５カ月間ですっかり底をついてしまった格好だ。
辞任に追い込まれた中川氏を財務相に任命した麻生首相の責任は「大きい」とする人が５０％だったが、「それほどでもない」も４３％と一定程度いた。中川財務相辞任をめぐる首相の対応が「適切だった」は３７％にとどまり、「適切ではなかった」が５２％だった。
中川財務相の辞任問題以上に首相に否定的な評価が多かったのは、麻生首相が、小泉内閣の総務相時代に郵政民営化に賛成ではなかったと発言したことについてだった。この発言に「納得できない」が７９％に達し、「納得できる」は１４％しかいなかった。
こうした一連の「麻生離れ」もあって、首相にふさわしいのは麻生首相か民主党の小沢代表かの問いでは、麻生氏１９％、小沢氏４５％と、前回（２０％対３９％）より、さらに小沢氏優位となった。 》
自民党執行部は、小泉純一郎元首相が「定額給付金関連法案」の衆院再議決で予告通りに欠席した場合の対応に苦慮している。根強い人気を維持する小泉氏を処分すれば、自民党への逆風がさらに強まりかねず、見送れば党内に示しがつかないからだ。処分をちらつかせてはいるが、事前に方針を決めるのは難しそうだ。
「今の段階ではそういうことが起こっていないので（処分は）考えていない」。細田博之幹事長は２０日の記者会見で、小泉氏が衆院本会議を欠席した場合の対応を聞かれ、こうかわした。
小泉氏は１２日に郵政民営化見直しをめぐり麻生太郎首相を批判した際、関連法案についても「３分の２を使ってでも成立させなければとは思わない」と再議決に異議を示したが、１８日のモスクワでの記者会見では「本会議を欠席する」と明言した。首相経験者が、事前に造反を宣言するなど前代未聞で、発言はたちまち波紋を広げた。
関連法案の衆院通過時に欠席した松浪健太氏は党則で２番目に軽い「戒告」処分。２０日の党役員連絡会で笹川堯総務会長は「位の上の人が同じことをやると罪が重い」と松浪氏よりも厳しい処分を科すべきだと主張した。執行部が、処分の構えを見せるのは、小泉氏に同調する動きを抑える狙いもある。
一方で党内には「欠席なら処分を見送ればいい」（幹部）との声もある。給付金の評判が芳しくない中、処分すれば小泉氏に同情が集まりかねない上、同氏が次にどういう行動に出るか読めないという事情がある。中川秀直元幹事長は記者団に「今までもそういうことはいっぱいあり、大きなことにはなってない」と執行部をけん制した。
モスクワから同日午前に帰国した小泉氏は、「静かにしている。きょうは誰にも会わない」と周辺に語り、午後の衆院本会議を欠席した。小泉内閣でともに要職に起用された細田氏と町村派を率いる町村信孝前官房長官は国会内で対応を協議。終了後、町村氏は「賢明な判断をされると思っている」と言葉少なだった。
▼民主、人事官ら７人に同意せず
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090219/stt0902191819004-n1.htm
《民主党は１９日の役員会で、政府が提示した８機関１６人の国会同意人事案について、人事官に千野境子・産経新聞社東京本社編集局特別記者を充てる案と、中央社会保険医療協議会委員に前田雅英・首都大学東京都市教養学部長を再任する案に反対する方針を決めた。再就職等監視委員の５人全員の人事案も同意しないことにした。野党が多数を占める参院では２３日の本会議で７人が不同意となる見通しとなった。
民主党は１８日の総務部門会議では、千野氏を人事官とする案について「同意することは差し支えない」とした。しかし、この日の役員会では「人事官制度の３人のうちの一角をマスコミの出身者が指定席のように就くポストの時代ではない」という意見が噴出したため不同意に転じた。
民主党は政府による国家公務員の再就職斡旋（あっせん）に反対で、再就職等監視委員会の設置自体を認めていない。
国会同意人事は、一昨年夏の参院選を受けた「ねじれ国会」の下、参院での野党の反対で計２０人が不同意となっている。》
▼大阪・橋下知事「地方は奴隷」、国交相が負担金見直し表明
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090221-OYT1T00094.htm
《橋下知事は「国と地方の奴隷制度で、地方は奴隷。奴隷を解放してほしい」などと訴えた。橋下知事は昨年１２月、府財政の急激な悪化を理由に、「地方の実情に応じて優先順位をつける。払いたくないものは払わない」と、負担金の一部支払い拒否を表明。府の新年度予算案では、国の要求額４２４億円の約１割にあたる３８億円をカットし、国との対決色を打ち出していた。計上を見送った関西空港連絡橋の国有化に伴う７億円の負担金について、橋下知事は会談後、「（関空再生を求める）近畿一円の知事や政令市長にも国の提案を伝え、ＯＫをもらえれば予算をつける」と記者団に述べた。》
▼中国共産党の対外連絡部長、日本の拉致懸念を北朝鮮に伝達
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090220AT3S2002520022009.html
《来日中の中国共産党の王家瑞対外連絡部長は20日、都内のホテルで記者会見し、1月に北朝鮮を訪問した際、日本人拉致問題や核問題に関する日本の懸念を北朝鮮側に伝えたことを明らかにした。これに先立つ民主党の鳩山由紀夫幹事長との会談では、訪朝時に会談した金正日総書記が「健康そうだった」と述べ、金総書記の健康面に問題はないとの認識を示した。
王部長は記者会見で「日朝関係は信頼関係の上で問題の解決を図っていくべきだと思う」と指摘。拉致問題について「北朝鮮が解決済み、日本はまだ解決していないと主張し合うと解決策が見つからない」と双方に譲歩を求めた。
核問題を巡っては、金総書記が王部長との会談で「6カ国協議の枠組みの中で最大の効果を発揮できるように中国側と密な連携をとっていく」と発言したことを紹介。金総書記は「朝鮮半島の緊張した関係を見たくない」とも語ったという。》
