かんぽの宿 Vol.2
▼「かんぽの宿」、液晶テレビを大量購入 譲渡直前に
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090218AT3S1801518022009.html
《日本郵政の宿泊施設「かんぽの宿」の譲渡問題で、日本郵政がオリックスへの譲渡直前に液晶テレビ約3400台を購入していたことが18日、分かった。同日の衆院予算委員会で公明党の大口善徳氏が指摘、同社の高木祥吉副社長は「事実だ。有識者による第3者委員会で点検・検証したい」と述べた。》
▼かんぽの宿問題、総務相「対抗馬の方が好条件」
http://www.asahi.com/politics/update/0220/TKY200902200175.html
《鳩山総務相は２０日、「かんぽの宿」を落札したオリックス不動産より、対抗馬のホテルマネージメントインターナショナル（ＨＭＩ）の方が好条件を出していたとの考えを示した。閣議後の会見で、「事業継続や雇用について、オリックスが常に最高の条件を出してきたと郵政が言っているのは間違いだとそろそろ断定できる」と述べた。
総務省は日本郵政から提供された入札資料を精査している。これまで日本郵政は、正社員の雇用条件の維持についてオリックスのほうが良い条件を示していたと説明。オリックスに売却を決める根拠の一つにしていた。しかし、総務省側が入札資料を読み込んだところ、そうした説明に疑問が出てきたという。
また、選考過程で日本郵政を「ＲＯＭＥ（ローム）」、オリックスを「ＯＲＧＡＮ（オルガン）」、ＨＭＩ社を「ＨＡＲＰ（ハープ）」と呼ぶ隠語が使われていたことも明らかにした。 》
▼かんぽの宿、２年以内も転売容認 「ただし書き」に記載
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022001000251.html
《鳩山邦夫総務相は２０日の閣議後会見で、日本郵政が宿泊保養施設「かんぽの宿」をオリックス不動産（東京）に譲渡する契約書の「ただし書き」に、２年以内でも個別に施設の転売や閉鎖を認める記載があったことを明らかにした。
日本郵政はこれまで、２年以内はオリックスの独断では売却できないと説明していた。不透明な契約内容に批判が出そうだ。
契約書は「少なくとも２年間は日本郵政の事前承認なく第三者に譲渡しない」と明記する一方、事業の発展などにつながらないとオリックス側が判断した場合には転売を例外的に認めているという。
総務相は「オリックスの単独判断でいつでもかんぽの宿を閉じられるように書いてある。事業継続は表面上だけだ」と述べ、「すべてはごまかしの中にある」と契約内容を非難した。
かんぽの宿問題では、総務相が全資料の提出を日本郵政に命令、資料の精査を進めている。》
▼かんぽの宿：「オリックス単独で閉鎖できぬ」日本郵政反論
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090221k0000m020095000c.html
《白紙撤回された「かんぽの宿」のオリックス不動産への一括譲渡契約について、鳩山総務相が「オリックスがいつでもかんぽの宿を閉じられるように書いてある」と批判したことに対し、日本郵政は２０日、「契約の本文の規定が優先されるので、オリックス単独では閉鎖を判断できない」と反論した。》
▼かんぽの宿：税評価額、簿価の７倍 売却予定７９施設、８５７億円
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090220ddm002020113000c.html
《かんぽの宿の一括譲渡問題で、日本郵政がオリックス不動産に売却を予定していた７９施設の０８年の固定資産税評価額は計約８５７億円で、０８年９月末の簿価約１２３億円の約７倍であることが１９日、分かった。同日の衆院予算委員会で、民主党の川内博史氏の質問に日本郵政の寺崎由起執行役が答えた。
白紙撤回されたオリックス不動産への譲渡価格は約１０９億円だった。
川内氏は「一般の売買額は固定資産税評価額の大体１・５倍が普通。（譲渡価格の基準となった）簿価が７分の１なのはなぜか」と質問。鳩山邦夫総務相は「固定資産税評価額と簿価とのあまりの違いに驚いている。極めて大きな疑問を感じる」と答弁した。
固定資産税評価額は、同税を計算する際の基準になる評価額で、市町村が決定する。これに対し、簿価は不動産鑑定を基に収益力の低下などを反映させる減損処理を実施した価格で、日本郵政は「０７年１０月の民営化に当たり、政府の郵政民営化承継財産評価委員会の承認を得ており適正だ」と説明している。
不動産鑑定士らで組織する日本不動産研究所によると、減損処理をした簿価と固定資産税評価額は直接の相関関係はなく、「簿価と評価額の差はケース・バイ・ケース」という。》
▼「かんぽの宿」簿価、適正か低すぎか 固定資産税評価の７分の１
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090219AT3S1901M19022009.html
《宿泊・保養施設「かんぽの宿」の譲渡問題で、社宅を含む79施設の簿価（123億円）が「低すぎる」との批判が出ている。固定資産税評価額（856 億円）のわずか7分の一であることが分かったためだ。簿価は従業員を含めて事業譲渡することを前提に求めたもの。日本郵政は「政府も認めた適正な価格」と話しており、議論はすれ違っている。
税評価額は19日の衆院予算委員会での民主党の川内博史議員の質問に対し、日本郵政が明らかにした。鳩山邦夫総務相も「価格があまりに違うことに驚いている」と同調した。
簿価が低いのは、施設の収益性を重視して価格を求めたため。簿価が最も高い「ラフレさいたま」（さいたま市）の不動産鑑定書をみると算出の仕組みが見えてくる。》
▼ゆうちょ銀、オリックス株買い増し＝かんぽ生命は持ち高縮小−日本郵政
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200902/2009021700379
《日本郵政子会社のゆうちょ銀行が２００７年１０月の民営化後、特定金銭信託を通じてオリックス株を５万５６８０株買い増していたことが１７日、分かった。一方、かんぽ生命保険は、民営化後に特定金銭信託での同社株の持ち高を５４万４０株減らしていた。日本郵政が総務省に提出した調査結果で明らかになった。
２月上旬の衆院予算委員会では野党議員が、保養・宿泊施設「かんぽの宿」のオリックス不動産への譲渡が決まる昨年１２月の前に、親会社オリックスの株式を日本郵政傘下の金融２社が買い増していた可能性があると指摘していた。》
▼旧郵政施設の売却、首かしげるような実態次々と
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090220-OYT1T01242.htm
《旧日本郵政公社の売却施設の約７割がすでに転売されていた問題で、首をかしげるような売却の実態が次々と浮かび上がってきた。
買い手がつかないとして、地元の自治体に随意契約で譲渡されながら結局は転売されたり、希望しても個人では購入できない一括売却対象の物件を、購入した企業の転売後に取得することになったり……。本来、国民の財産でもある旧郵政施設の売却が、その場しのぎに行われた印象が色濃くなっている。
島根県大田市が２００７年３月、随意契約により約７３５０万円で購入した「かんぽの宿・三瓶(さんべ)」は、翌４月に同額で岡山県内の旅館業者に転売された。同市の石見銀山は同年７月から世界文化遺産に登録されることになっていたため、同市は大規模な宿泊施設が必要と考え、転売を前提に購入した。
同市が売却を公表すると、直後に数社が運営に名乗りを上げた。同市担当者は「客の増加が確実なのに（旧郵政が）手放すという不思議な話だった。一般競争入札を行っていたら、高値で買い手がついたはず」と、首をかしげる。
岡山県浅口市も０７年４月、「かんぽの宿・遙照山(ようしょうざん)」を随意契約で８５００万円で購入した。前年８月、地元自治体に売却が打診され、同市は宿泊施設を残すために手を挙げた。相手から売却額の提示は一切なく、同市が提案した“言い値”で取引されたという。施設は８日後、同額で都内の建設会社に転売され、現在、ホテルとして運営されている。
一方、茨城県内の６０歳代の無職男性は０６年ごろ、自宅の隣にある郵政社宅跡地（約２４０平方メートル）が売りに出ていると知ったが、企業向けの一括売却の対象だったため、一度は購入を断念した。ところが１年後、全国で郵政施設を落札した企業が別の不動産会社に転売後、購入を持ちかけられ、２１０万円で購入した。
郵政施設の中には、個人に直接売却した物件も複数あり、男性は「この違いはなぜなのか。きちんと説明してほしい」と話した。》
▼郵政１７８物件、７割が転売 一括売却の正当性に疑問符
http://www.asahi.com/national/update/0218/TKY200902180283.html
《旧日本郵政公社が売却した１７８物件のうち、少なくとも約７割の施設が転売されていたことが分かった。国民新党の下地幹郎衆院議員が１８日の同党定例会見で明らかにした。「採算性の低い物件が多くて個別売却できない」として一括売却の正当性を訴える日本郵政の主張に疑問符がついた格好だ。
１７８物件は０７年、総額１１５億円で東急リバブルや穴吹工務店など計７社に一括売却された。買い手が１万円と評価し、社会福祉法人に６千万円で転売された鳥取県内の旧「かんぽの宿 鳥取岩井」や、１千円と評価された運動場を沖縄尚学高校を経営する学校法人が４９００万円で購入した事例も含まれている。
下地氏の調査によると、１回転売が６５件（３６．５％）、２回転売が５２件（２９．２％）あった。３回転売も３件、４回転売も１件あった。転売先は個人や不動産会社、自治体など様々だった。下地氏は「転売で相当な暴利がむさぼられていた。こうした売り方が背景にあって、かんぽの宿の一括売却に至ったのではないか」と話した。
日本郵政は「我々は不動産のプロではなく、個別売却は難しいと考えた。帳簿上の価格より高く売れたので問題はないと考えている」としている。 》
