輸出総崩れ
▼貿易統計：円安効果も期待薄 １月の赤字額過去最大
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090226k0000m020057000c.html
《財務省が２５日発表した１月の貿易赤字額は９５２６億円と過去最大となり、世界不況による輸出激減で日本が「過去最悪の経済危機」にあることを裏付けた。同日の外国為替市場の円相場は一時、１ドル＝９７円台と３カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けたが、外需が縮小傾向を強める中、円安の輸出押し上げ効果は期待しづらい。逆に「円安で輸入物価が高止まれば、企業収益や家計を一層圧迫しかねない」（国際金融筋）状況に陥っている。
日本の貿易収支は０７年９月に約１兆６０８７億円と過去最大の黒字を記録。しかし、米国発の金融・経済危機が欧州やアジアにも広がったため、昨秋以降、輸出が総崩れした。１年半足らずで第２次石油危機時（８０年１月）を上回る貿易赤字に一気に転落した。
１月の輸出額は前年同月比４５．７％減の３兆４８２６億円と１年前に比べほぼ半減。欧米市場での自動車やデジタル家電の歴史的な販売不振に加え、貿易総額の約５割を占めるのアジア向け輸出も急速に落ち込んだ。一方、１月の輸入総額は同３１．７％減の４兆４３５２億円。原油価格下落で３カ月連続の減少となったが、輸出の落ち込みほど輸入は減らなかった。
加工貿易国の日本は「戦後一貫して輸出でもうけ、企業や家計が必要な原材料・エネルギーを調達し経済を回してきた」（与謝野馨財務・金融・経済財政担当相）。急拡大する貿易赤字は、世界不況がそんな日本の経済構造そのものを動揺させていることを示し、輸入コストだけが重くのしかかる交易条件悪化で景気は一段と冷え込みかねない状況だ。》
▼東京市場で円安進む、３か月ぶり９７円台
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090225-OYT1T00733.htm
《２５日の東京外国為替市場の円相場は、国内景気の大幅悪化を悲観した円売り・ドル買いが加速し、午後５時、前日（午後５時）比１円８０銭円安・ドル高の１ドル＝９７円１５〜１８銭で大方の取引を終えた。
１ドル＝９７円台は約３か月ぶり。
１月の貿易赤字が１９７９年以降で過去最大を記録するなど、欧米に比べて金融危機の影響が少ないと見られてきた日本経済についても、「悪化ぶりが深刻」（市場関係者）との見方が広がった。オバマ米大統領が、米議会での施政方針演説で、公的資金の追加注入を表明したことも、ドル買いの材料となった。》
▼自動車輸出総崩れ 大手８社、１月は前年比６割減
http://www.asahi.com/business/update/0225/TKY200902250297.html
《国内の大手自動車メーカー８社は２５日、１月の生産・輸出実績を発表した。うち輸出台数は８社合計で約２２万１千台で、前年同月比６０％の大幅減になった。トヨタ自動車５６．２％減、日産自動車６２．１％減など歴史的な落ち込み幅となり、全社がマイナスだった。
落ち込み幅では、ダイハツ工業（７８．７％）、三菱自動車（７７．４％）、マツダ（７２．１％）の３社が７割を超えた。トヨタ、日産、ホンダを加えた６社が、さかのぼれる範囲で最大の減少率だった。トヨタの米国向け輸出は８割減だった。
財務省の貿易統計によると、日本の１月の自動車輸出は対米国向けが前年同月比８０．７％減、欧州連合（ＥＵ）が同６９．７％減、アジアが同５８．５％減。これまでは比較的堅調だった中国やロシアでも下落幅は６割以上となり、世界中の自動車市場が総崩れの様相を示している。
８社合計の生産台数も約５６万台で、前年同月比４０％減。トヨタが同４０．３％減、日産が５９．０％減、三菱が６５．０％減、マツダが６６．２％減など、８社そろって前年水準割れとなった。こちらも、さかのぼれる範囲ではトヨタと日産が最大の落ち込み。日産は台数でも７１年以来最低だった。
輸出、生産の落ち込みがいつまで続くのか、まだ見えてこない。自動車メーカーは０８年度、当初計画比で４００万台超の減産を実施し、積み上がった在庫の消化を急いでいる。「まだ在庫水準が適正になるめどは立っていない」（大手メーカーの担当者）という悲観的な見方もある。輸出や生産の抑制が長引く可能性がある。各社は海外でも減産に取り組む。
これまで日本の輸出をリードしてきた自動車産業の低迷は、日本経済の回復の足を引っ張っている。ある大手商社の幹部は「今の状況は在庫調整によるもの。調整が進めば、以前ほどとはいかなくとも動き出す」とみるものの、底打ち時期は早くても夏ごろになりそうだ。 》
▼１月の自動車国内生産、４０％減…４社が下落率最大
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090225-OYT1T01041.htm
《国内自動車大手８社が２５日発表した１月の国内生産は、８社合計で前年同月比４０・１％（約３８万台）減の５６万４９４５台だった。
新車販売不振に伴う減産が広がっているためだ。
２００８年１月の日産自動車、ホンダ、マツダ、三菱自動車の国内生産合計にほぼ匹敵する台数が消失した格好だ。
メーカー別では、マツダが６６・２％減、三菱自動車が６５・０％減、日産自動車が５９・０％減、トヨタ自動車（ダイハツ工業、日野自動車含む）が３４・６％減で、いずれも過去最大の下落率を記録した。
８社合計の国内販売は、１９％減の２８万９６００台、輸出は５９・３％減の２２万４２８７台だった。
各社は２〜３月の工場の非稼働日を１月より増やして在庫調整にめどをつける方針だが、「生産台数が最低水準になるのは４〜６月」（スズキの鈴木修会長兼社長）との見方もある。》
▼減産緩和も将来需要は不透明 自動車輸出激減
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090225/biz0902252059013-n1.htm
《自動車メーカーの１月の国内生産が歴史的な落ち込みを記録した。基幹産業である自動車の輸出激減は、日本経済全体の不振に直結し、２５日発表された１月の貿易統計で、輸出から輸入を差し引いた赤字が９５２６億円と過去最高に達した。これまでの減産ラッシュで在庫調整が進み、トヨタなど一部で増産に転じる動きも出てきたが、本格的な回復には欧米の新車販売が持ち直すことが絶対条件で、相変わらずの“海外頼み”が実情だ。
「来年度下期に少しでも回復の兆しが見えればと思っているが、期待していると、ひっくり返される」。ホンダの次期社長に内定した伊東孝紳（たかのぶ）専務は、底が見えない世界同時の自動車不況に危機感を募らせる。
１月の生産・輸出の急減は、欧米市場で大量の在庫を抱えたためだ。昨年１１月にはトヨタ、ホンダ、日産の３社の米国での平均在庫日数は１０３日分となり、前年同月比６割強増え、適正水準（５０〜６０日分）の倍にも積み上がった。
日産は、販売不振を受け、今年３月時点での在庫を前年同月より２割少ない４８万台にする方針を打ち出し、減産を加速する。
欧米や新興国の海外販売が落ち込み、在庫が急増。輸出が急減し、国内での減産や人員削減に拍車がかかる「負のスパイラル」が、各社を直撃している。》
