チャーター機4100万円――2009年02月27日
▼中川前財務相：チャーター機４１００万円 直後に民間便
http://mainichi.jp/select/today/news/20090227k0000m010090000c.html
《「もうろう会見」で引責辞任した中川昭一前財務・金融担当相が先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）出席のためローマに出張した際、民間のチャーター機を使用し、その料金が４１００万円だったことが２６日分かった。衆院予算委員会で川内博史氏（民主）の質問に財務省が明らかにした。
財務省によるとローマには中川氏を含め２０人が赴き、総費用は６０００万円。チャーター機以外は、定期便を利用した職員の飛行機代と２０人分の宿泊費１３００万円など。１１人を派遣した日銀は総額１３００万円で、うち飛行機代は９００万円だった。
チャーター機の定員は８人。中川氏のほか警護官、政務秘書官、財務省職員３人の計６人が搭乗した。
予算委で与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は「予算審議中は国会に出る時間を最大限に確保すべきだと考えている。審議に支障がないようぎりぎりまで見極め、国際会合に遅滞なく出席できる日程とする必要があり、やむを得ない措置だった」と答弁した。
ただ川内氏は、中川氏が成田空港から出発した時刻（１３日正午）の２時間後に、イタリア航空会社のローマ直行便があったと指摘した。同社ホームページによると、ローマへの料金は最も高いビジネスクラスで往復約９４万円。
財務相のチャーター機使用は０３年３月の参院財政金融委でも問題にされ、当時の塩川正十郎財務相は「私はもう使いません」と答弁した。しかし財務省によると、塩川氏交代後の０４、０６、０７年にＧ７出席のため、３０００万〜４３００万円かけチャーター機を使用していた。》
▼首相「日米安保、尖閣諸島にも」 衆院予算委、米と確認へ
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090226AT3S2600926022009.html
《衆院予算委員会は26日午前、麻生太郎首相と関係閣僚が出席し外交および国際関係について集中審議した。首相は、領有権を巡って中国などと対立している尖閣諸島が侵攻された場合について「日本固有の領土である以上、日米安全保障条約の対象になる」と指摘。その上で「（米国と）近々に再確認する意味で話をしたい」と述べた。》
▼米国債入札が不調 日本に対する購入圧力も
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090226/amr0902261939019-n1.htm
《米国で２５日行われた３２０億ドル（約３兆１０００億円）に上る国債の入札が不調となり、利率が事前の予想を上回る結果になった。２４日にオバマ大統領が施政方針演説でエネルギーなど３分野への重点投資を表明したことで、財政悪化への懸念が高まったことが原因だ。演説前の麻生太郎首相との日米首脳会談では「日本が米国債を買い支えることで暗黙の了解が成立した」（市場関係者）との声もあるが、その効果もなく、国債の安定発行への不安が顕在化した。日本に対する購入圧力がさらに高まるのは必至だ。
一連の政治ショーから一夜明けた２５日、市場に衝撃が走った。５年物国債の落札利率が事前の予想の１．９７４％を上回る１．９８５％を付けたのだ。わずかな上昇とはいえ、不人気のため、高い金利を付けないと、国債が売れなくなってきたことの表れだ。》
▼ダイムラー社長の報酬半減 業績不振で
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/2009022701001048.htm
《ドイツ自動車大手ダイムラーは２７日、ツェッチェ社長の２００８年役員報酬を約５００万ユーロ（約６億２０００万円）とし、前年実績の約１０２０万ユーロから半減したと発表した。高級車販売の急減で０８年通期純利益が大幅減益となったことなどが理由。社長も含む取締役６人分の０８年報酬総額も約１６７０万ユーロで、前年の約３０２０万ユーロから減らした。全世界で約２７万人の従業員を０９年末までに削減する方針も明らかにしたが、具体的な削減幅は示さなかった。 》
▼ＧＭ赤字、過去２番目の３兆円…北米の販売不振響く
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090226-OYT1T00938.htm
《米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が２６日発表した２００８年１２月期決算は、北米市場での販売不振が大きな痛手となり、純利益は３０８億６０００万ドル（約３兆円）の赤字となった。
赤字は４年連続で、０７年１２月期（３８７億ドル）に次ぐ過去２番目の大きさだ。売上高は前年比１７・２％減の１４８９億ドルだった。……債務超過額は８６１億ドルと、０７年１２月期（３７０億ドル）から１年間で２倍以上に増えた。一方で、手持ち資金の残高は０８年１２月末時点で１４０億ドルと、９月末の１６２億ドルから減少した。事業継続に必要な手持ち資金は１００億ドル程度とされる。昨年１２月以降、米政府から計１３４億ドルの資金支援を受けたＧＭは、新車販売が一段と落ち込んでいることなどを理由に、２月１７日に最大１６６億ドルの追加支援を米政府に求めた。このうち３月末までに２０億ドル、４月末までに２６億ドルの追加支援を訴えている。》
▼英ＲＢＳ、3.3兆円赤字 08年12月期、政府の資産保証適用へ
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090226AT2M2602Y26022009.html
《大手英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）は2008年12月期通期決算で、最終赤字が英企業として過去最大の約240億ポンド（約3兆3500億円）になったと発表した。同時に、3250億ポンド（約45兆円）の資産を切り離し、英政府の資産保証プログラムに参加することを明らかにした。英政府が1月に発表した資産保証の適用第1号となる。
最終赤字の拡大は07年にほかの欧州銀と共同買収したＡＢＮアムロの資産で評価損が膨らんだことによる。ＲＢＳはリストラ計画も併せて公表、市場にくすぶる損失拡大不安を取り除き、経営再建を目指す。資産の約2割（2400億ポンド）を「非中核業務」として今後3―5年で売却する。売却するのは主に海外資産で、英国内に軸足を移す戦略。昨秋に続き、政府から130億ポンドの追加公的資本注入も受ける。》
▼労組が１週間前に機材管理体制の不備警告、トルコ機着陸失敗
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200902260037.html
《オランダ・アムステルダムのスキポール国際空港で２５日起きたトルコ航空機の着陸失敗で、トルコ民間航空労組が事故発生の１週間前、同航空経営陣が保有機材の点検、維持を無視していると警告していたことが２６日分かった。
同労組にはトルコ航空の従業員約１万２０００人も加盟。労組は自らのウェブサイトで２月１８日、トルコ航空経営陣は安全飛行の要である機体の維持、管理作業をないがしろにしていると批判。「経営陣は人員削減が惨事を招くことを理解していない」と主張していた。
トルコ航空では現在、経営方針をめぐり労使が激しく対立しているという。トルコ民間航空労組が主張する機材管理での経営陣の「怠慢」の具体的な内容は不明。 》
▼トミヤアパレル：会社更生法適用を申請 負債１２３億円
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090227k0000m020068000c.html
《ワイシャツ製造最大手のトミヤアパレル（東京都港区）が２６日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、事実上破綻（はたん）した。負債総額は１２３億円。景気悪化に伴う販売の急激な落ち込みで、資金繰りが悪化していた。同社は京王百貨店などで販売した形状記憶加工のシャツを巡る不当表示で今月２４日、公正取引委員会から排除命令を受けていた。》
▼裁判員制度：感想公表は問題なし 「評議」には守秘義務も
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090227k0000m040113000c.html
《裁判員には▽どのような過程を経て結論に達したか▽個々の裁判員や裁判官がどのような意見を述べたか▽評決の数の多少−−など「評議の秘密」について守秘義務が課せられる。漏らした場合、６月以下の懲役か５０万円以下の罰金が科される規定がある。守秘義務は一生続くが、裁判員をやってみての感想などを話すのは構わない。》
