麻生降ろし――2009年02月28日
▼０９年度予算、年度内成立へ…うごめく「麻生降ろし」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090227-OYT1T00742.htm
《２００９年度予算案と、税制改正関連法案など予算関連４法案は２７日夕、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、参院に送付された。
憲法の衆院優越規定により、０９年度予算案は年度内成立が確定した。定額給付金などの財源を確保する０８年度第２次補正予算関連法案も３月４日に成立する予定だ。政府・与党が最優先としてきた０９年度予算の成立にめどが立ったことで、政局の焦点は自民党内の「反麻生」の動きが強まるかどうかに移る。
麻生首相は追加景気対策の検討を加速させ、政権立て直しを図り、反麻生の動きに対抗したい考えだ。追加対策を盛り込んだ０９年度補正予算案は、４月中の国会提出を検討している。》
▼ＮＨＫへの不審物、東京と福岡は旧日本軍使用の実弾
http://www.asahi.com/national/update/0227/SEB200902270005.html
《東京と福岡、札幌、長野の各ＮＨＫに実弾のような金属が送られた事件で、警視庁と福岡県警は２７日、東京と福岡の金属はいずれも旧日本軍が使った三八式歩兵銃の実弾だったことを明らかにした。どちらも発射機能はないとみられる。……この実弾は「赤報隊」と印字されたＢ５判の紙の右下に粘着テープで張り付けられ、２４日に福岡に届いた。同様の郵便物は東京・渋谷に２３日、札幌、長野は２４日に届けられた。福岡の郵便物を含め、いずれも東京都内の神田郵便局の２３日付の消印があり、日本郵便のエクスパックと呼ばれる厚紙の封筒だった。 》
▼失職の波 正社員も
http://www.yomiuri.co.jp/national/yuragu/yuragu090227.htm
《「派遣切りは、正社員にとって人ごとではなくなった」――。厚生労働省が２７日に公表した集計によると、今年３月までに職を失ったか、職を失う非正社員は１５万人を超え、正社員の離職者数は約１万人に膨らんだ。しかも正社員の方は「原則１００人以上の離職」を拾い上げただけで、その数は氷山の一角に過ぎない。不況による失職の大波が、派遣社員に続いて、正社員にも押し寄せている。》
▼カルデロンさん 両親に退去『最後通告』 ９日期限 一家帰国か別離迫る
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009022702000217.html
《強制退去処分を受け、家族そろっての特別在留許可が認められない方針を伝えられていた日本生まれのフィリピン人カルデロン・のり子さん（１３）＝埼玉県蕨市立第一中一年＝一家の問題で、東京入国管理局は二十七日、父アランさん（３６）と母サラさん（３８）に、一家で帰国するか、のり子さんだけが日本に残るのかを三月九日までに決めなければ、三人を入管施設に収容して、強制送還すると伝えた。
一家をめぐっては、国連人権理事会が日本政府に報告を求めている。
友人たちが集めた嘆願署名は約一万九千七百人分。入管の「最後通告」は、のり子さんが生まれ育った日本を離れるか、家族が離散するか−の過酷な選択を迫っている。》
▼来年８月までに１０万人撤退へ＝戦闘地域駐留は今年いっぱい−米大統領
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009022701048
《オバマ米大統領は２７日、ノースカロライナ州の海兵隊基地で、公約していたイラク駐留戦闘部隊の撤退計画を発表する。米メディアによると、２０１０年８月末までに１０万人程度の駐留米軍を撤退させるという。現在イラクには約１４万人の米軍が駐留しており、撤退により３万５０００人〜５万人が残留することになる。……イラクでは今年末に国民議会選が予定されており、米メディアによると、米軍部隊は少なくとも年末まで戦闘地域で活動するという。》
▼米シティ、事実上「公的管理」に 政府が株３６％保有へ
http://www.asahi.com/business/update/0227/TKY200902270369.html
《米金融大手シティグループは２７日、米政府が同社に公的資金計４５０億ドル（約４兆４千億円）を注入した際に得た優先株の一部を普通株に転換することで合意した、と発表した。政府は普通株を最大３６％保有する筆頭株主となる見通しで、シティは事実上の「公的管理」に入った。米政府が大手の銀行・証券の普通株式を取得するのは初めて。優先株と違って普通株には、株主総会で経営方針や人事案などに賛否を表明する議決権がある。今回は普通株の持ち株比率が過半に達する「国有化」は避けたが、大株主として経営への関与を強める「公的管理」に踏み込んだ。 》
▼年金積立金、過去最大５兆円赤字…運用利回りマイナス６％
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090227-OYT1T01013.htm
《公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人は２７日、２００８年度第３四半期（１０〜１２月）の市場運用実績を発表した。運用利回りはマイナス６・０９％で、５兆７３９８億円の過去最大の赤字幅を記録した。利回りも過去２番目の悪さだった。》
▼公正取引委員会がJASRACに排除措置命令，テレビ局との包括的利用許諾契約の見直し迫る
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090227/325677/
《公正取引委員会は2009年2月27日，日本音楽著作権協会（JASRAC）に対して独占禁止法第3条（私的独占の禁止）の規定に違反する行為を行っているとして，同法第7条第1項の規定に基づいて排除措置命令を行った。
公取委が問題視したのは，JASRACが放送事業者と結ぶ「包括的利用許諾契約」の内容だ。包括的利用許諾契約において，放送事業者は前年度の放送事業収入の1.5％をJASRACに支払うことになっている。使用料を算定する際の放送収入には，JASRAC以外の著作権等管理事業者の管理楽曲を使用した番組で得た放送収入も含まれる。このため放送事業者はJASRAC以外の著作権などの管理事業者の管理楽曲を使う場合，JASRACとその管理事業者の両方に楽曲の使用料を支払わなければならないため，負担額が増加する。
公正取引委員会によると，「これによりJASRAC以外の管理事業者の楽曲は放送番組においてほとんど利用されず，放送などの利用が見込まれる楽曲をほとんど確保できない。これにより管理事業を営むことが困難となっている」という。同委員会は，「JASRACが我が国における放送事業者に対する放送利用についての管理楽曲の利用許諾分野における競争を実質的に制限している」と判断して，排除措置命令を下すことにした。 》
▼「徹底的に争う」とJASRAC加藤理事長 排除命令、YouTubeやニコ動に影響は
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0902/27/news120.html
《日本音楽著作権協会（JASRAC）の加藤衛理事長は2月27日、テレビ局など放送事業者と結ぶ「包括利用許諾」契約をめぐり、公正取引委員会から排除命令を受けた件について記者会見で説明した。排除命令を受け入れず、審判で争う方針。時おり語気を強めながら、公取委への不服をあらわにした。
……加藤理事長は排除命令に納得できないと話し、「公取委の認識は間違っている」と真っ向から批判。放送局は、新規参入事業者の楽曲を使いたければ、別途使用料を支払うのが当然と述べる。
「新規参入が認められる以前から、インディーズ楽曲や外国曲などで、JASRACが管理していない曲はあり、放送局は、別途使用料を支払っていた。新規参入があったからといって、JASRACの管理楽曲が減ったわけではない。JASRACの管理楽曲が新規参入事業者に持ち出された、という公取委の認識は事実と違う」
……放送で使われた楽曲のうち、JASRAC管理曲の割合を算定して使用料に反映させるなら、「放送局から楽曲を全曲報告してもらう必要がある」と加藤理事長は指摘。これは現状では不可能という。
「全曲報告の取り組みは、民放連とも合意しており、放送局の協力を得ながら03年から進めてきた。キー局はすでに全曲報告になっているが、地方局などが対応していない」
全曲報告していない局は、使った楽曲を13週間に1回、報告してもらい、その結果から類推して使用料を算定・徴収している。この仕組みを利用して、JASRAC管理楽曲の割合を推定することもできそうだが、「全曲報告に取り組んでいる今やっても中途半端」なため、行うつもりはないという。
……JASRACは、3月2日に公取委から説明を受けた上で、審判請求する方針。「公取委が、JASRACが新規参入を阻害したと認め、排除命令を出すという判断に至った事実関係は、はっきりさせてもらえないと困る。事実関係を徹底的に争う」（加藤理事長）。その後の訴訟も視野に入れているとした。
……JASRACはYouTubeやニコニコ動画とも包括契約を結んでいるが、今回の排除命令は放送局との契約のみが対象。YouTubeやニコニコ動画では、「最初から全曲報告してもらう前提で契約している」（菅原瑞夫常務理事）ため、同じような問題は起きないようだ。
両サイトともまだ、使用された楽曲を100％報告できているわけではないが「100％に近づけていくよう話している」（菅原常務理事）という。》
▼ＪＡＳＲＡＣ：排除命令に争う姿勢 作曲家は競争歓迎
http://mainichi.jp/enta/music/news/20090228k0000m040095000c.html
《一方、日本作曲家協議会の小林亜星会長は「新規参入が促されることは当然で、ＪＡＳＲＡＣは命令に従うべきだ」と歓迎する。公取委が立ち入り検査した昨年４月以降、協議会はＪＡＳＲＡＣに説明を求めてきたが、正式な報告はなかったという。小林さんは「もっと積極的に情報を公開すべきだ」とＪＡＳＲＡＣの姿勢に注文をつけた。
ＪＡＳＲＡＣを監督する文化庁は「評価する立場にはない」が正式コメント。しかし、文化庁幹部は「問題を指摘しながら『後はお前らで考えろ』という内容」と困惑気味に話した。また「録音やネット配信と違い、管理に膨大なコストがかかる放送権は競争になじまない。排除命令を出したところで新規参入を促すことは難しいのでは」と疑問を呈した。
当事者の放送事業者、レコード会社は静観の構えだ。ＮＨＫは「ＪＡＳＲＡＣの対応を当面見守る。必要があれば適切に対応する」とコメント。日本民間放送連盟の広瀬道貞会長（テレビ朝日相談役）は「民放にも多大な影響が及ぶ。命令の内容について十分検討したうえで、ＪＡＳＲＡＣなどと協議したい」とコメントを出した。レコード会社は一様に「コメントする立場にない」などと述べた。
ＪＡＳＲＡＣは、排除措置命令に不服がある場合、公取委に審判を請求できる。ＪＡＳＲＡＣと公取委が互いに主張を述べ合い、審判官（公取委職員）が▽命令取り消し▽変更▽請求棄却−−などの審決を出す。審決に不服がある場合、東京高裁に審決取り消し訴訟を起こすことになる。審判・裁判終結まで命令の執行を免れたい場合は、東京高裁に「執行免除の申し立て」を行う。
ＪＡＳＲＡＣと放送局側との間で約３０年続いた慣行に公取委が排除措置命令を出した背景には、後発業者参入が阻害された現実がある。
公取委幹部によると、後発業者「イーライセンス」（東京都港区）が０６年１０月、人気歌手・大塚愛さんの新曲「恋愛写真」や倖田來未さんの曲など６７曲の著作権管理契約に成功した。だが追加支出を嫌った放送局側が曲を流さず、０６年１２月末まで使用料を無料にせざるを得なかった。放送されないとＣＤ売り上げにも響きかねないからだ。無料期間が終わると、放送回数の激減が予想されるため、イー社は同１２月、レコード会社から契約を解除されてしまった。
努力してもガリバーに踏みつぶされる現実。公取委が厳しい態度で臨んだ理由はそこにある。ただ現在の契約手法自体は違法と認定されておらず、事態が改善されるかどうかは不透明だ。ＪＡＳＲＡＣや放送局側がどのような姿勢で臨むのかにかかっていると言えよう。》
