引責――2009年03月17日
▼追加経済対策、有識者会合スタート 財政出動「効果的に」
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090316AT1C1600E16032009.html
《追加経済対策に民間の意見をとりいれるために政府が発足させた「経済危機克服のための有識者会合」が16日動き始めた。民間エコノミスト中心の初回会合では、景気対策の具体案もいくつか出された。出席者は効果的な財政出動が必要との認識は共有したものの、規模や中身については意見は分かれた。
この会合は21日まで集中して開き、「金融」「社会保障」などのテーマごとに合計83人の有識者から意見を聞く。政府は4月にも打ち出す追加経済対策などに集めた意見を反映する方針だ。
初回の16日は証券会社のエコノミストや大学教授ら8人から意見を聞いた。麻生太郎首相は会合の冒頭で「永田町や霞が関だけでなく、経済に詳しい有識者に危機克服の意見を聞かせてもらい、今後の政策に生かしたい」と述べた。》
▼「日生ライン」の決壊を恐れる市場関係者
http://moneyzine.jp/article/detail/136736
《ある市場関係者によれば、「政治的に？それとも日本人として？ニュアンスは難しいが、どうしても割り込んで欲しくない日経平均の水準がある」と見ているという。
この水準について、彼らの間では「日生ライン」と呼び合っているそうだ。日生とは、国内生保最大手の日本生命のこと。そして日生ラインとは、日本生命が保有している株式の損益分岐点を指している。日本生命の保有する株式の含み益がゼロとなるラインは、08年9月末時点では日経平均換算で7600円。しかし、その後の保有株売却などで、08年12月末時点では「7000円」まで引き下がっている。
大手生保といえば、大手9社で株式を11兆円も保有するマンモス投資家。中でもガリバーは日本生命で、この会社の損益分岐点は他社と比較して低い（最も高い朝日・住友は9600円）。そのため、これを割り込んで及ぼされる経済全体への弊害が危惧されているようだ。
3月期末に向け、この日経平均7000円に位置する日生ラインの攻防は続くだろう。見えざる力が働くのか、はたまた特効薬になりそうな株価対策が打ち出されるのか。いずれにせよ、公的の買いこそ、7000円というタッチライン割れを死守する守護神と見て間違いない。ほかには誰も買っていないのだから…。》
▼地デジ移行でテレビ買い替え２万円支給案
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp2-20090316-471919.html
《公明党は１６日に開いた総務部会で、地上デジタル放送への完全移行を後押しするため、デジタルテレビの買い替えに１台あたり２万円を配布することなどを含む１兆円弱の経済対策を打ち出す方針を決めた。１８日に与党のプロジェクトチームに提案、２００９年度補正予算に盛り込むことを目指す。
消費者がアナログテレビからデジタルテレビに買い替える際、リサイクル料などを含め２万円を配布。買い取り台数は２０００万台とする。マンションなどの集合住宅や受信障害対策施設の改修も支援する。景気悪化が深刻化する中、デジタル化を加速させるとともに景気対策とする狙い。
総務省の調査によると、地上デジタル放送が視聴できる受信機の保有世帯は、１月時点で目標を下回っている。》
▼若い女性を基に人型ロボット 産総研が開発
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090316AT1G1603816032009.html
《歩くしぐさはモデル並み!?――。産業技術総合研究所は16日、表情や歩き方が人間によく似ているロボットを発表した。日本人の若い女性の平均値を基にサイズや関節の位置を設計し、ファッションモデルが歩く様子を計測してコンピューターに取り込み、ロボットの二足歩行を制御している。娯楽分野などでの利用を見込む。
このロボット「ＨＲＰ―４Ｃ」は身長が158センチ、体重はバッテリーを含めて43キロ。42個のモーターを内蔵。動きはゆっくりだが、従来のロボットに比べ人間に近い動きで歩いたり、向きを変えたりすることが可能。音声認識機能も持ち、名前などを答えるほか「ほほ笑んで」と指示すればニッコリほほ笑むことも可能。》
▼４台中２台が全焼事故＝独メーカーの同型バス−国交省、調査求める
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&rel=j7&k=2009031600891
《静岡県牧之原市の東名高速でジェイアールバス関東の高速バスが全焼した事故で、高速バスとして使用されている独ネオプラン社製の同型バスは、国内ではＪＲグループのバス会社が運行する４台しかなかったことが１６日、分かった。このうち今回を含め２台が全焼火災を起こしており、国土交通省は同日、高速バスを運行する事業者に日常的な点検の徹底を指示するとともに、ネ社に対しても、事故原因を調査するよう日本法人を通じて求めた。》
▼春闘：９労組がベア獲得 連合、異例の前倒し公表
http://mainichi.jp/life/money/news/20090317k0000m040100000c.html
《連合（高木剛会長）は１６日、０９年春闘で先行的に回答を獲得した労組の結果を公表した。百貨店の高島屋など９労組が４２３〜３９００円のベアを獲得した。今春闘は相場をリードする自動車産業や電機産業が加盟する金属労協の集中回答日が１８日に設定されているが、厳しい回答が予想されている。連合が金属労協に先駆けてベア獲得組合を公表したのは結成以来初で、異例の戦術に打って出た。》
▼ボーナス2〜3割カットに不満 TBS労組が全面スト突入
http://www.j-cast.com/2009/03/16037729.html
《TBSの労働組合がボーナスの大幅ダウンを不満として、全面ストライキに入ったことが分かった。民放労連によると、過去に例のない2〜3割ほどの大幅カットだという。
ストに踏み切った理由として、民放労連は、春闘における局側の一次回答が、過去に例を見ないボーナスの大幅ダウンだったことを挙げる。詳しい数字は聞いていないとしながらも、なんと、2〜3割ほども削減されたというのだ。過去にダウン回答はあっても、せいぜい数％ほどだった。
ボーナス大幅カットについて、民放労連の井戸秀明書記長は、「通常の幅ではなかった」と不満を漏らす。そして、その理由について、こうみる。
「非常に広告収入が落ち込んでおり、一部キー局が赤字状態にあります。TBSはそこまで行っていませんが、赤字に備えたということでしょう」
今回の交渉では、決まった定期昇給は、確保された。しかし、ボーナスについては、現在、二次回答待ちの状態だ。井戸書記長は、「組合としては、アップを期待したい」としている。》
▼日立社長交代 初の返り咲き、グループの求心力に
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090316/biz0903162259027-n1.htm
《日立製作所が１６日発表したトップ人事は、古川一夫社長の９年先輩で日立マクセル会長の川村隆氏が、グループ会社転出後に初めて本社の社長返り咲く異例の人事となった。一方、古川社長はわずか３年での退任となる。……同日の会見では、異例の人事に対する質問が上がった。庄山悦彦会長は「その時点でベストを選ぶのが経営の責務。会長・社長だけでなく、副社長にもベテランを集め、昔の日立の強さに戻したい」と説明した。……日立は、幅広いグループ会社を抱える半面、選択と集中が十分でないとの指摘もある。重電出身でグループ会社のキャリアを持つベテラン経営者の手腕で、総合電器最強の復活を成し遂げるのが一番の狙いといえそうだ。》
▼吉本興業新社長は「ダウンタウン」の育ての親
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090316/biz0903162302029-n1.htm
《吉本興業の新社長に就任することが１６日、発表された大崎洋副社長（５５）。「タレントの育成や番組制作など、芸能界の最前線を歩んできた。経験と若さが強み」と同社関係者は大崎氏を評する。……２０代で吉本興業のタレント養成所を担当。お笑いコンビ「ダウンタウン」を育て上げ、大阪から東京に進出して全国区で大ヒットさせた。》
▼日テレ社長会見、核心見えず 「取材制限」で紛糾も
http://www.asahi.com/national/update/0316/TKY200903160350.html
《ずさんな取材が明らかになった日本テレビの報道番組「真相報道バンキシャ！」の誤報問題は１６日、社長の引責辞任に発展した。「取材する側」から「される側」に回った同社の記者への対応方針は揺れ、会見も紛糾。なぜ誤報が生まれたのかの核心は明らかにならなかった。
日本テレビが１６日、東京都港区の本社で開いた久保伸太郎社長の記者会見では、会場に入れるのは報道各社１人だけに限定。カメラの持ち込みも不可という異例の形で始まり、集まった記者からは批判が集中した。
本社ロビーには会見に参加できなかった報道関係者約３０人があふれた。同社広報部員につめよる記者の様子をカメラマンが撮影しようとして、制止する警備員と激しくもみあう場面もあった。
午後４時に始まった会見では「取材制限」について久保氏が釈明に追われた。結局、報道各社の再三の申し入れで久保氏は午後７時、再び記者会見に応じることに。今度はテレビカメラの撮影も許可された。
「オープンな会見を開かないのはなぜか」「カメラを入れないのはいかがなものか」。記者たちの質問は再び同社の取材への対応に集中。読売新聞記者出身でもある久保氏は厳しい表情で「貴重なご意見、ご批判として承る」と１回目の会見と同様の答えを繰り返すしかなかった。
そんな中、２回の会見を通じて、質疑はかみ合わない。
記者「誤報の原因は、どう把握しているか」
社長「一般論でお答え申し上げれば、私が職を辞したということですべての説明をつけたい」
記者「証言者との金銭の授受について」
社長「ないと報告を受け、そう信じている。ただし虚偽証言をした人物は捜査当局の手中にある。現時点では私からそれ以上のことはお答えできない」
辞任を決意した理由や番組制作の問題点について具体的な質問が出ても、「すべての過程に問題があった」などと抽象的な答えに終始した。
一方の当事者の岐阜県。東京出張中の古田肇知事はこの日、「社として今回の誤報問題を重く受け止められた結果だと思う」とのコメントを発表した。
県議会として日テレと、系列の地元の中京テレビに抗議文を出した玉田和浩議長（自民）は「辞任を決断するなら社長自身が県に謝罪に来るのが筋。本当に責任の重さを認識し、反省しているのか疑問だ」と憤った。
県議会最大会派の自民系会派は、両テレビに正確な報道を求める決議案を２６日に提案することを決めており、本会議で可決される見通しだ。
また、日テレへの損害賠償請求などについても、武藤鉄弘・秘書広報総括監は県警の捜査を見守るとしながら「日テレ側から聞いた事実と異なる事実が出てきたら、検討したい」と含みを持たせた。
こうした同県の強い姿勢には、０６年に発覚し、古田知事ら行政職の６割を超える４３７９人が処分された裏金問題の深い傷跡が影響している。
ある自民県議は「職員やＯＢで弁償して再出発した後でまた裏金が出てきたら、県政に対する県議会の監視能力が疑われる。報道を受けた県の自主調査で調べられた３８１人の職員を思えば、うやむやにはできない」と話した。》
