GMには猶予、クライスラーは提携が必要

▼自動車2社の扱いに温度差=クライスラーに冷ややかな米政府
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009033100570
オバマ米大統領は、自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)とクライスラーにそれぞれ2カ月と1カ月の時間的猶予を与え、追加支援獲得のチャンスを再び与えた。だが両社への対応には温度差があり、特にクライスラーへの冷ややかな対応が目立つ。
 総額216億ドル(約2兆1000億円)の追加支援を得るには、クライスラーは伊自動車大手フィアットとの提携合意が、GMは抜本的なコスト削減策の取りまとめが絶対条件。大統領は破産法活用をちらつかせており、両社は「やるかやられるか」(ニューヨーク・タイムズ紙)の正念場を迎えている。》

オバマ米大統領GMクライスラーに新計画立案の猶予与える
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djCSM3166.html
オバマ米大統領は30日、経営再建中の米ゼネラル・モーターズNYSE:GM)とクライスラーに対し、公的資金に際限なく頼ることはできないと警告し、政府の追加融資を正当化する新しい計画を立案するための短い猶予を与えた。
 同大統領はホワイトハウスでの演説で「われわれの自動車産業をただ消滅させることはできない。そうするべきではないし、そうしない」と語った。》

▼米・オバマ大統領、GMクライスラーに再建計画の全面見直し要求 連邦破産法適用も
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00152148.html
アメリカのオバマ大統領は30日、深刻な経営危機に陥っているGM(ゼネラル・モーターズ)とクライスラーに対し、短期の融資を追加して再建計画を全面的に見直させ、必要なら連邦破産法を適用するとの方針を表明した。こうした中、引責辞任するGM会長が、年金など 20億円相当を受け取ることがわかった。》

▼米GMの破たん危機、利害関係者との交渉の突破口にも
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-37248820090331
オバマ米政権の自動車作業部会は30日、米ゼネラル・モーターズ(GM)とクライスラーの再建計画の受け入れを拒否した。
 市場では経営破たんへの警戒感が高まっているが、一部のアナリストの間では、難航している労組や債権者との交渉の突破口となるのではないか、との見方も出ている。》

▼米GM:「破産法活用も」 債務削減迅速化、有力選択肢に
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090331dde001020026000c.html
《米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)は30日、米政府から再建計画見直しを求められたことを受け、「法廷外の再建を優先するが、リストラのためには破産申請も含めあらゆる手段を取る」とのコメントを発表した。日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条を適用すれば、迅速に債務削減を進められるためで、オバマ米大統領が同日言及した「破産法活用による再建」が、有力な選択肢として浮上してきた。》

▼破産法適用視野、厳しすぎる〜GM従業員
http://www.ntv.co.jp/news/132114.html
アメリカ・オバマ大統領は30日、「ゼネラル・モーターズ(GM)」への運転資金の追加支援を発表した。60日以内に十分な経営再建計画を出せなければ破産法の適用も視野に入れるとしていることについて、GMの従業員らは「厳しすぎる」と怒りをあらわにした。》

▼GMワゴナー氏の退職関連手当ては20億円超
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200903310013.html
《米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)の最高経営責任者(CEO)を辞任したリック・ワゴナー氏が受け取る退職関連手当は2000万ドル(約20億円)を超す金額になることが、米証券取引委員会(SEC)への提出書類で分かった。
ワゴナー氏は30日、米政府からの追加支援と引き換えに辞任を表明した。解雇手当は受け取れないが、GMによれば「(ワゴナー氏は)GMに32年近く勤務しており、確定給付金、退職貯蓄金、年金などの退職関連手当を受け取る権利がある」という。》